脱原発のための衆議院選挙投票法則

マスコミ（特に読売系列）は今回の選挙での選挙民の最大の関心事は「景気・雇用対策」「経済対策」と言い、論点のすり替えを行っている。果たして最大の関心事は「景気・雇用対策」「経済対策」だろうか。最大の論点・争点はもちろん「原発、ＴＰＰ、消費税」である。マスコミの誘導操作は実に恐ろしい。

「原発、ＴＰＰ、消費税」のなかでも最大の関心事は「原発」である。この問題を語ることなくして、日本の将来の展望は見えてこない。このまま原発を維持して、いずれまた事故が起きたときに完全に日本沈没を招かせるのか、それとも脱原発の道を歩み、日本沈没を防ぐのかを問われているからである。

この二者択一を我々はいま問われている。もちろん答は後者以外ありえない。なのに、自分たちの利権のために原発を容認する自民党、それに追従する公明党、そして、脱原発を隠れ蓑とする維新の会が存在している。加えて、これらの政党は憲法改正を視野にいれ、国防軍だの徴兵制だのとのたまわっている。つまり、これらの政党および所属議員に投票することは、５年１０年２０年後の日本を破壊するかもしれないということに加担するということである。

日本を守るために今度の衆議院選挙では、小選挙区では脱原発でない自民党、偽・脱原発の維新の会以外の勝てそうな立候補者に投票する。比例区ははっきり脱原発を掲げている政党に投票する。これ以外の投票法則があるだろうか。