金曜日, 2月 28, 2020

東京オリンピックは最低でも1年延期が妥当

新型コロナウイルスのおかけで、相次ぐスポーツや文化イベントが中止、延期、無観客となり、政府の方針に協力している。ところが、厚生労働省はPCR検査で医師や国民に協力していない。そして、中止したイベントに対する補償・補填に関してはまったく言明していない政府。これが安倍まやかし政権の実態である。
  
さて、東京オリンピックまであと147日(約4ヶ月と27日)となったが、現在の状況ではとてもオリンピック開催をできるとは思わない。それにはいくつかの敢然たる理由がある。
 
第一に東京オリンピックは7月24日からの開催だが、それ以前の6月から7月にかけて全国各地で各国の事前合宿というか事前キャンプが行われる。それまでに日本で新型コロナウイルスが完全に収まったいるだろうか。すでに伊豆の国市で3月6日~13日に予定されたモンゴル柔道ナショナルチームの強化合宿は延期された。また、今月28日から北九州市で予定されていたコロンビアの卓球と体操の事前キャンプも中止された。今後も同じようなことが続くだろう。いずれにしろ、事前キャンプが本格する6月の1ヶ月前、つまり4月末までに新型コロナウイルス騒動が鎮静化していなければならない。それは今の状況では無理なような気がする。
 
第二に、仮に7月に開催されるとなっても、世界の選手はみんな日本に来るだろうか。拒否する選手も現れるのではないだろうか。というよりも、派遣をしない国もあるのではないだろうか。また、オリンピック目当ての観客は日本に来るのだろうか。今の状況からすれば韓国や中国から東京オリンピックを観に来る人はほとんどいないだろう。とてもおかしな話だが、中国はいまや日本からの渡航者を制限しているぐらいなのだから。
 
第三に、よく新型コロナウイルスは気温が上がれが消滅するということが言われているが、日本よりも高温多湿のシンガポール(感染者数:93名)でも終息のメドはたっていない。同じようにタイ(感染者数:40名)でも先が見えていない。そして、イタリア(感染者数:453名)をはじめとしたヨーロッパでも感染が拡大して、ついにアメリカでも危険な兆候が出始めている。このように、これから感染拡大が懸念される国ではオリンピックどころではなくなるだろう。
 
このようなことを鑑みると、主催者である東京都は4月末までにIOCと協議して、1年延期の決断をした方が無難ではないだろうか。その機を逸すると中止となりかねない。いくらなんでも中止となれば国民は絶対に納得しないだろう。

木曜日, 2月 27, 2020

諸悪の根源は安倍政権と東京オリンピック

世界各地で新型コロナウイルスが猛威をふるっている。韓国ではもはや感染者数が1595人となった。ヨーロッパで一番深刻なイタリアでは400人以上になった。そして、中東のイランでは245人に上り、死者も26人に達したと発表している。そして、新型コロナウイルスは南極を除く全ての大陸で発生していて、今や世界的感染といっても過言ではない。

では、日本はどうであろうか。感染者数は27日11時半時点で189人(クルーズ船705人)と数としては抑えられている、という印象がある。ただし、日本の検査数は2月18~24日の7日間で約6300件で、1日あたり約900件だったと厚労大臣が言っている。政府は最大で1日3800件の検査が可能と言っていたはずなのに、たった900件である。ちなみに、韓国では1日に5000~6000件の検査を実施している。

それではなぜPCR検査が簡単に受けられないかといえば、それは直接的には感染者数を増やさないためであり、最終的には東京オリンピック開催中止を回避したいという安倍政権の意固地な考えからである。

つまり、感染者数が増えると、日本への渡航注意勧告もしくは禁止をする国が増える。すでにサモアなどの南太平洋の国々、イスラエル、イラクなどが日本への渡航禁止や制限をかけている。また、アメリカなども日本への渡航を注意喚起している。もし、日本の感染者数が増えると、間違いなく渡航制限をする国の数は増えるだろう。だから、日本は簡単にPCR検査を受けさせないようにしている。なぜならば、東京オリンピック開催中止をなんとか回避させたい、という安倍政権の思惑があるからだ。

つまり、諸悪の根源は安倍政権の支持率維持と東京オリンピック開催を回避したいからである。もっと突き詰めていえば、諸悪の根源は安倍政権と東京オリンピックである。

火曜日, 2月 25, 2020

無能政権にはまかせらなれない。半禁足令で対策しています

新型コロナウイルスが完全に市中感染の領域に入ってしまった。安倍無能政権は不要不急の集まりを控えるように呼びかけているが、先週16日に開かれた専門家会議で、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は何が不要不急の用事かと問われたら「新年会を行うとか、送別会を行うとか、そういったところには当てはまる」と、トホホと言われてもおかしくない呆れた返答をした。送別会はまだしも今さら新年会でもないだろう。もっと具体的な指標を出すことはできなかったのだろうか。例えば屋内で3,000人以上集まるイベントはリスクが高いとか、屋外だと30,000人以上集まるイベントはリスクが高いとか・・・。

私は先週14日から市中感染にかからないように「人に要心しすぎと笑われるくらい要心して」と医学知識豊富なお姉さんから言われている。半禁足令である。それゆえに、現在の私の行動範囲は自転車もしくは徒歩で5分以内で行けるところだけになっている。つまり、母親が入居している老人ホーム、通っているジム、目の前のスーパー、コンビニ、客があまり入っていない飲み屋(笑)といった具合で、いわゆる不要不急の人混みには行っていない。ちなみに、老人ホームは玄関にアルコール除菌剤、マスク、そしてサーモスタット・カメラがあるという厳重体制が敷かれている。ジムもスーパーも入口に除菌剤が置かれている。

ということで、私のただいまの濃厚接触者は非常に限られている。それでも感染するリスクはないとはいえない。ただ、こんな私が感染するようなことがあれば、東京の人口の10%以上が感染していてもおかしくない。とりあえず、今月いっぱいは不要不急の集まりはないので、私の行動範囲は完全に限られている。ただし、3月7日は中止にならない限り秩父宮ラグビー場にラグビーを観戦に行くぞ!

金曜日, 2月 21, 2020

テレビのニュース番組も記名(署名)にするべし

テレビの七不思議というか、とても解せないのがニュース番組や情報番組で番組スタッフや取材者のテロップが流れないことである。
 
ドラマ、バラエティ、スポーツなどの番組は最後にその番組に関わったスタッフの名前が流れる。ところが、ニュース番組や情報番組にはテロップが流れない。なぜなんでしょう。よほど、自分の名前を出すのが嫌なのか忌まわしいのだろうか。それともプライドが許さないのだろうか。今や新聞のほとんど記事は記名(署名)原稿である。週刊誌も記名記事が多くなっている。それなのに、テレビはタレ流しだからと言ってテロップを流さないのだろうか。
 
おかしい。絶対におかしい。
 
それゆえに、テレビのニュース番組および情報番組は、他の番組と同じように、番組最後に総合プロデューサー、担当デスク、担当(曜日)ディレクター、フロアディレクター、取材記者、撮影カメラマンといった人のテロップを流すべきである。また、それぞれのニュース後にも必ず担当記者を明記してもらいたい。そうでないと、このニュースは誰が書いて、誰が編集しているのか、まったくわからない。つまり責任の所在がはっきりしていないのである。アナウンサーは基本的に原稿を読んでいるだけなのだから。特に国民からの受信料で運営しているNHKは率先してこうしたことを行わなければおかしい。
 
すべての言動には責任がある。記名(署名)なくしての報道など責任のないフェイク(偽物、模造)でしかない。

木曜日, 2月 20, 2020

箸でサンドイッチは食べられないなあ

先日、初めてサンドイッチ(サンドウイッチ)を箸で食べる人(女性)を見ました。前々からそういう人がいるという話を聞いていましたが、実際に目の当たりにするとやはり違和感を覚えざるをえませんでした。ちなみに、サンドイッチも箸もどちらもコンビニで購入したもののようで、立食パーティで出される小さいサイズのものではありません。

サンドイッチを箸で食べることは、手を汚さずに食べる、という観点からみればおかしいことではないと思います。ただ、サンドイッチのサイズや種類にもよりますが、バラバラになる可能性が高く、綺麗に食べられるかは疑問です。というより、自分の手で食べないというのは、なんか自身の手を汚いと思っているようでもあり、ちょっと首をひねりたくもあります。実際、目の当たりした人は左手でサンドイッチを軽く支えながら食べていました。

こんなことを書いている私ですが、実は寿司は手ではなく箸を使って食べています。というのも、私の場合、寿司屋へ行っても寿司を食べる前に刺身、焼魚などを食べるので、箸を先に使っています。それゆえに最後に寿司だけを箸を使わずに食べるのはおかしくなるので、箸を使って寿司を食べるようにしているます。

食事の仕方は全世界いろいろあり、人それぞれだと思いますが、私はサンドイッチを箸で食べることはできないなあ。

火曜日, 2月 18, 2020

習近平来日は延期か中止にすべき

新型コロナウイルスの影響があちこちに出ている。
 
23日の天皇誕生日に予定されていた一般参賀が中止になった。3月1日の東京マラソンは38000人の一般ランナーの参加はできなくなり、大幅縮小の大会になった。また、中国でも3月5日から開幕予定の全人代も延期を余儀なくされている。こうしたなかで、もっとも延期もしくは中止すべきことは中国の習近平主席の国賓としての来日である。
 
それなのに日本政府の茂木外相は15日(日本時間16日)にドイツのミュンヘンで中国の王毅外相と会談して、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて緊密に連携していくことを確認すると共に、4月上旬で予定されている習近平の国賓訪日については予定通り準備を進めることで一致した、という。
 
しかし、この新型コロナウイルスが猛威をふるっている時期に習近平を国賓として来日させるというのは、どうみても非常識・不合理ではなかろうか。政府は国賓として使う労力及び予算を感染予防対策に回することはできないのだろうか。そのことを、野党は国会でもっと問い質すべきである。
 
そもそも、習近平来日という予定がなければ、日本はアメリカ同様に湖北省だけでなく、中国全土からの入国制限ができたはずである。今ここに至っては、習近平の来日を延期もしくは中止することができれば、少なくとも3月までは中国からのもっと厳しい入国制限ができるはずだ。そうでないと、いつまでたっても水際感染防止対策は功をなさないだろう。

月曜日, 2月 17, 2020

新型コロナウイルス=晋型アベノウイルス

新型コロナウイルスが猛威を振るっている。
 
日本の水際対策は残念ながら功を奏せず、全員検査をできなかったクルーズ船はもはや船内感染地(ホットスポット)と化し、封鎖されている武漢と同じような状態になっている。この状況にいたって、アメリカ、カナダ、香港、オーストラリアなどは日本の医療負担を減らすためにという「名目」のもとに自国民をチャーター機で国に戻すことになった。
 
もちろんこれは日本の医療負担を減らすのではなく、もはや日本に自国民を任せていられないという危機意識から行った判断であることはいうまでもない。それぐらい、日本の感染予防体制が世界から失望と不信をかったという証でもある。
 
今回の新型コロナウイルスを世界保健機関(WHO)は2019-nCoV(2019 Novel Coronavirus)と命名した。一方、中国では新型冠状病毒(Xīn Xíng guān Zhuàng Bìng Dú)と呼ぶと共に武漢肺炎(Wǔhàn fèiyán)とも呼ばれている。まあ、日本の一部では「晋型アベノウイルス」とも呼ばれている。それだけ、安倍政権の水際対策がおろそかであるということである。

水曜日, 2月 12, 2020

韓国映画がアカデミー賞を取るのは当然の結果

韓国映画『パラサイト』がアカデミー賞作品賞を受賞した。そのことに日本では日本より先にアカデミー賞作品賞を取りやがってと、ネトウヨ的な地団駄を踏んだ輩が結構いると思うが、これはある意味当然の結果である、と私は思っている。というのも、韓国と日本では文化事業に対する行政支援が違いすぎる。
 
日本の文化庁の年間予算は1043億円(国家予算の0.11%)に対して、韓国は2821億円(1.05%)である。一人当たりだと日本は819円で、韓国は5467円と相当な開きがある。ただ、韓国の文化予算の中にはスポーツ・観光も含まれているので、実際の文化予算はその半分程度だと思われるが、それでも国家予算の0.5%以上、一人当たりだと2700円ぐらいになる。
 
そして、何よりも日本と韓国の違いはその予算の増加率の違いだ。日本の文化予算は2003年に1000億円を突破するものの、それ以降ずっと1000億円台(1100億円になっていない)だが、韓国はこの10年間でほぼ倍増している。これだけ国家が文化に対するお金のかけ方が違うのである。
 
こうした違いにより、韓国では文化人が育つ土壌が出来上がり、そのことによって国民が文化芸術に対する誇りを持つようになった。一方で、日本は大企業優先の経済政策ばかりで、文化予算だけでなく基礎医学、基礎工学などの研究費にもお金を出さない。これでは人は育たないし、アカデミー賞のメーキャップ・ヘアスタイリング賞を受賞したカズ・ヒロ(辻一弘)さんのように優れた人材は海外へ流出してしまう。
 
残念なことだが、今の日本の文化予算では10年20年経ってもアカデミー賞作品賞は取れないだろう。

火曜日, 2月 11, 2020

羽田空港の新飛行ルートはいずれなし崩し的な運用になる可能性大

3月29日から運用が始まる羽田空港の新飛行ルート。これは東京オリンピックをふまえての国際線の増便を目的としている。その試験飛行が2月2日から始まった。これは管制手順の確認や騒音の影響などを調べるためとのこと。

この羽田新飛行ルートは南風時の15〜19時のうち3時間程度、中野区・新宿区・渋谷区・目黒区・港区・品川区の上空を飛んで、羽田空港に着陸するルートである。そして、先日(7日)にその試験飛行の模様を少し遠方(ルートから3キロ近く離れている)からではあるが、スマホのフライトルートがわかるアプリを見ながら、1時間近く観察した。

まず驚いたのが飛行機は2〜3分に一機の割合ぐらいで降りてくることだった。加えて、思っていた以上に低空を飛んでいると感じた。特にボーイング777のような飛行機は機体が大きいこともあり、尾翼に書かれた社名もはっきり見える。これが真上を飛んでいたら、かなりの迫力と威圧感があるだろうし、騒音も半端ではないだろうなあと思わざるをえなかった。

この試験飛行によって、ネットではいろいろな声が上がっている。なかでも多かったのが伊丹や福岡と比較しながら「今さら何を言っているんだ」とネトウヨ的な批判の声を上げる人が多いのに少し呆れた。伊丹や福岡はもともと街中にある空港で、騒音問題があることがわかっている。一方で、羽田はその騒音を避けるために作られた空港なので、同じ土壌に上げて論じるのはおかしいだろう。

また、落下物を懸念する人や「ルート下にあるマンション価格や家賃は今後下がるだろう」と指摘する人も多かった。それはそうだろう。今は南風時の3時間程度と言っているが、いずれこれがなし崩し的に4時間、5時間そして深夜まで延ばされる可能性はまったくないと言えないのだから、ルート下に住みたいと思う人は少なくなるだろうし、現在住んでいる人も移転を考えるだろう。

そして、羽田新飛行ルートの試験飛行を行った操縦士からは「これで羽田は世界で最も着陸が難しい空港のひとつとなった」の声も上がっているという。また、品川区や港区住民から反対運動も起きそうである。

東京オリンピックはまた罪作りなことをしている。

https://mainichi.jp/articles/20200202/k00/00m/040/129000c

金曜日, 2月 07, 2020

東京の6番目の粗大ごみ? 不評だらけの隈研吾設計の新国立競技場

東京オリンピック組織委員会の森会長が「国立にはいっぱい問題がある」と安倍晋三に新しい国立競技場は欠陥だらけと文句を言ったそうだ。いまさらだが、当たり前である。というのも、新しい国立競技場を設計した隈研吾はスポーツ施設の設計に携わったことがほとんどない。あるのはゴルフ場のクラブハウスぐらいだ。それゆえに、競技場が如何なるものかをまったく知らない。
 
それゆえに、国立競技場の評判は非常によろしくない。
 
・前の座席との間隔狭すぎ。椅子も狭い。座席が見づらい。
・スタンドに横に移動する通路がない。外部の通路がとにかく狭い。
・トイレにウォシュレットがない。
・屋根裏のメンテナンスにお金がかかりそうだ。
・外観に威厳がない。仮設スタジアムのようだ。
 
といった批判的な意見がツィッターなどに数多く見られる。
 
で、話を蒸し返すようだが、新国立競技場の最後のコンペで隈研吾(A案)に負けてしまった伊東豊雄(B案)は台湾の高雄国家体育場、青森の総合運動公園陸上競技場などを設計していてスポーツ施設の設計に精通している。それゆえに、体育関係者の間では伊東豊雄案を推す人が多かったと言われている。
 
それなのに、なぜ隈研吾の設計が採用されたかといえば、隈研吾の案は大成建設が行うからであった。ご存知の方も多いかと思うが大成建設と安倍晋三、麻生太郎、菅義偉ら政権中枢はズブズブの関係である。つまり、設計なんかより施工業者ありきで決まったのである。

以前、磯崎新が東京には5つの粗大ごみ(東京都庁舎、東京芸術劇場、江戸東京博物館、東京都現代美術館、東京国際フォーラム)があると名言を吐いたが、どうやら新しい国立競技場は6番目にエントリーされそうである。


森会長、安倍首相に「文句言った」 国立競技場VIP席
https://www.asahi.com/articles/ASN245JHRN24UTQP00X.html

水曜日, 2月 05, 2020

金の高騰はいつまで続くのだろうか

昨年(2019年)6月に5000円台に突入した金価格が今年に入って6000円台をキープしている。これは明らかに新型コロナウイルス騒動の影響である。中国・武漢で騒動が始まって以来、経済の停滞を予想してか株価は低迷、また移動手段が減少することを予想してかオイル価格も下降している。そんななかで強いのが金だ。


4年ぐらい前に一時的に5000円を越えたとき、国内でも金を換金する騒動があったが、昨年夏はそんな騒動はほとんどなく、その後も金価格は上昇を続け、たった半年で1000円も上がり6000円台になってしまった。

ここまでくると、金が暴落する可能性はなくなり、世界情勢がどのように変ろうとも6000円台前半で推移するのではないだろうか。特に今年は米大統領選挙がある。もしトランプが再選するならば、トランプリスクが続くことになり、金価格は来年以降も上がると思われる。