東京オリンピックは最低でも１年延期が妥当

新型コロナウイルスのおかけで、相次ぐスポーツや文化イベントが中止、延期、無観客となり、政府の方針に協力している。ところが、厚生労働省はPCR検査で医師や国民に協力していない。そして、中止したイベントに対する補償・補填に関してはまったく言明していない政府。これが安倍まやかし政権の実態である。
　　
さて、東京オリンピックまであと１４７日（約４ヶ月と２７日）となったが、現在の状況ではとてもオリンピック開催をできるとは思わない。それにはいくつかの敢然たる理由がある。
　
第一に東京オリンピックは７月24日からの開催だが、それ以前の６月から７月にかけて全国各地で各国の事前合宿というか事前キャンプが行われる。それまでに日本で新型コロナウイルスが完全に収まったいるだろうか。すでに伊豆の国市で３月６日～13日に予定されたモンゴル柔道ナショナルチームの強化合宿は延期された。また、今月28日から北九州市で予定されていたコロンビアの卓球と体操の事前キャンプも中止された。今後も同じようなことが続くだろう。いずれにしろ、事前キャンプが本格する６月の１ヶ月前、つまり４月末までに新型コロナウイルス騒動が鎮静化していなければならない。それは今の状況では無理なような気がする。
　
第二に、仮に７月に開催されるとなっても、世界の選手はみんな日本に来るだろうか。拒否する選手も現れるのではないだろうか。というよりも、派遣をしない国もあるのではないだろうか。また、オリンピック目当ての観客は日本に来るのだろうか。今の状況からすれば韓国や中国から東京オリンピックを観に来る人はほとんどいないだろう。とてもおかしな話だが、中国はいまや日本からの渡航者を制限しているぐらいなのだから。
　
第三に、よく新型コロナウイルスは気温が上がれが消滅するということが言われているが、日本よりも高温多湿のシンガポール（感染者数：93名）でも終息のメドはたっていない。同じようにタイ（感染者数：40名）でも先が見えていない。そして、イタリア（感染者数：453名）をはじめとしたヨーロッパでも感染が拡大して、ついにアメリカでも危険な兆候が出始めている。このように、これから感染拡大が懸念される国ではオリンピックどころではなくなるだろう。
　
このようなことを鑑みると、主催者である東京都は４月末までにIOCと協議して、１年延期の決断をした方が無難ではないだろうか。その機を逸すると中止となりかねない。いくらなんでも中止となれば国民は絶対に納得しないだろう。