こういう連中がテレビに出ない日を願っている

マスコミは緊急事態宣言の延長を主張できても、コロナ対策の諸悪の根源である安倍及び菅政権と東京オリンピックの批判が今だにまったくできない。安倍は現在逃亡中で菅も支持率低下中だが、マスコミは東京オリンピックに関してははっきりと否定的な発言をしない。なぜならば、報道機関であるにもかかわらずが、恥ずかしいことにオリンピックのスポンサーになっているからだ。

東京オリンピックが中止や無観客になったならば、マスコミ各社の経営陣は懺悔すると共に総辞職するべきである。と同時に、PCR検査抑制論を唱えたり、安倍及び菅政権をずっと擁護してきた、下記のテレビ（地上波、BS）に出ているアナウンサー、コメンテーター、芸人などもテレビから追放されるべきである。

NHK系　　岩田明子

読売系　　宮根誠司、辛坊治郎、北村晴男

TBS系　　八代英輝

フジ系　　平井文夫、反町理、木村太郎

テレ朝系　小松靖、末延吉正

自民党系　田崎史郎、竹田恒泰、三浦瑠麗、有本香

政府系　　宮家邦彦、古市憲寿、山口真由

維新系　　橋下徹

吉本系　　松本人志、小籔千豊、千原せいじ、ほんこん

芸人系　　立川志らく、つるの剛士、太田光

私はこのような連中をテレビで見かけない日が来ることを切に願っている。

第31回芝浜落語会～新春正太郎二ツ目卒業@旧芝浦見番

昨日（28日）は港区立伝統交流館で開かれた「第31回芝浜落語会～新春正太郎二ツ目卒業」へ行ってきた。今回の目的は春風亭正太郎がマクラでも言っていたが、落語というより開演場所である港区立伝統交流館見学が目的。

この港区立伝統交流館は1936年（昭和11年）に芝浦の花柳界の芝浦見番として建設され、都内に現存する唯一の木造見番建造物。今回落語会が開かれた大広間（70畳＋舞台部分30畳）はもともと芸者さんたちの稽古場として使われたり、戦時中・戦後は港湾労働者の「協働会館」の宿泊所として使用されたりもしていた。建物内には格子天井や磨りガラスの窓などが残されていて当時の面影をそのまま伝えている。

この見番を建設したのは当時芝浦に芝浦雅叙園を持っていた目黒雅叙園の創始者である細川力蔵。そして、この建物の棟梁をしていたのが、私の知人でもある学芸大学のチェロキー・ライブタバーン（チェロキー寄席もやっている）で働くＳさんのおじいさんである酒井久五郎（1898～1993）。

酒井久五郎は33歳の若さで雅叙園の棟梁を任せられ、37歳の時に映画『千と千尋の神隠し』のモデルにもなった「百段階段」を手掛けた。おそらく彼は当時最高の技術を持った一級建築士兼現場監督だったに違いない。そして、彼の凄いのは棟梁としてでだけではなく、中華料理の回転テーブルを細川の依頼で作った。回転テーブルの発祥の地が雅叙園であったことを知ってました？　もちろん私は知りませんでした。

ちなみに落語会は緊急事態宣言下ということで、開演時刻を19時から18時30分に繰り上げして、仲入りもなく２席ストレートの１時間10分公演。演目は下記の通り。

春風亭正太郎　　「堪忍袋」
　　　　　　　　「妾馬」

ということで、今回は落語より「芝浦見番」に興味津々でした。なお春風亭正太郎は春風亭柳枝を襲名しても隔月でここで落語会を開く予定とのこと。他の落語家もここを大いに利用してもらいたい。というより、港区は定期的に落語会を行うべきである。

「こんなはずじゃかった」と思っても後の祭りだ

日本ではこれまで毎年3000人以上がインフルエンザで亡くなっていた。しかし、今季のインフルエンザの患者は昨年９月から12月まででたった664人。死亡者の報告がない（ようである）。

インフルエンザの患者がこんなに少ないのは2015年以来で、この主たる原因は新型コロナウイルス予防のためのマスク・手洗い・うがい効果と、ウイルス干渉（先にあるウイルスが流行していると、他のウイルスの流行が抑制される現象）のためと言われている。

さて、ここで問題になるのがインフルエンザと新型コロナの年代別の死者である。インフルエンザのしっかりしたデータを探し出すことができなかったが、インフルエンザの死者は各年代に満遍なく拡がっていて、どうも20歳以下の若年層と65歳以上の高齢者の死者数はさほど変わらない（ようである）。

ところが新型コロナウイルスの死者はどうであろうか。20歳以下の死者は日本ではほぼ皆無で、死者のほとんどが65歳以上の高齢者である。若者がこうした事実を知っているかどうかは分からないが、だから若者は新型コロナウイルスを怖がらないのかもしれない。

しかしながら、インフルエンザではほとんどみられない後遺症が新型コロナウイルスでは若者にも数多くみられる。この後遺症がいずれ何かの病気を起こす要因になりかねない。それゆえに、若者が新型コロナウイルスを軽視するのは絶対に誤りである。罹患して後遺症が出てから「こんなはずじゃかった」と思っても後の祭りである。若者ももう少し新型コロナウイルスの怖さを知るべきである。

コロナで金あまり 株価、競馬、宝くじがバブル状態

先週アメリカの株価が史上最高値をつけた。日本の株価も昨年来よりずっと高値水準にある。経済評論家などは株価が上がるのは、バイデン政権誕生による期待感だの、ワクチン需要による期待感だの、世界各国の中央銀行の金が株に流れているからだ、などと言うが私はそう思わない。私はコロナによる金あまり現象からだと思っている。

株価が上がると共に競馬の売り上げも上がっている。コロナでお金に余裕のある人は一攫千金を狙って、株や競馬にお金をジャブジャブ使っているのだ。

旅することができない。美味しい料理を食べに行くこともできない。コロナは巣ごもり生活を強いるようになってしまった。おかげで、家でテレワークをしている人が、会社ではできなかった株取引を自宅で大っぴらに出来るようになった。そのために、ネット証券利用者が昨年から急増したそうだ。少し話がズレるかもしれないが、隣の韓国では若者が株に手を出して大変なことになっているらしい。

競馬の売り上げも順調である。JRAの2020年の中央競馬の総売り上げが2兆9834億5587万2000円で前年比103・5%となった。ほとんど無観客競馬だったのに売り上げが前年度を上回った。そして、地方競馬はJRAよりすごく、北海道のばんえい競馬（帯広市主催）の昨年上半期（４月24日～10月12日）の売上が前年同期比55.7％増の226億1547万円で過去最高になった。他の地方競馬も軒並み２割以上の売り上げ増になっているらしい。

同じことは宝くじでも起きているようだ。昨年半ばまで売り上げは低迷していたが、その後は回復している。今やスマホでロト６もロト７も簡単に買えるようになっている。おかげでサラリーマン、主婦などが気軽に買っている。

このようにコロナのおかげでプチバブルが起きている。そのなかでも問題なのは株価だろう。現在の株価は明らかに実態経済を現していない。国内総生産（GDP）は上がっていない。都会のオフィスビルは次々に売り出されている。オリンピック開催の可能性もゼロに近くなってきた。コロナが収束するにはあと１年以上はかかるだろう。世間にプラス材料がほとんどないのに株価は上がっている。バブルである。コロナバブルと言ってもいい。株をやっている人は気をつけましょう。

緊急事態宣言から１０日。何の進展もない

東京の陽性者数は先々週より1000人余減った。これは３連休（９〜11日）で検査件数が減ったことによる。陽性率は相変わらず高く先々週と同じ14.5％である。これではとても減少傾向にあるとはいえない。なにしろ、先一昨日の17日（日曜）は１都３県すべてが日曜最多という数だった。

１月８日に緊急事態宣言が出されてからすでに10日以上すぎた。そろそろある程度の成果がでてきても良さそうなのだが、何の進展もない。やはりウイルスは寒さが大好物であり、もはや感染経路不明場所も飲食店だけではないことが明白になってきたようである。

市中感染が蔓延している今日、本気で感染拡大を阻止するには、PCR検査などによる検査体制の拡充で陽性者の隔離を徹底するか、それとも、すべての仕事を午後８時までに終了して、午後10時以降は外出禁止という強行策でも行うしかないだろう。もちろん、それに伴い特別定額給付金（1人10万円）の支給も行うべきである。

東京オリンピック開催は無理である

先日発表された京大の西浦博教授のシュミュレーションによると、２月下旬に東京の陽性者数が500人未満で緊急事態宣言を解除されると、４月下旬と７月下旬にまたピークがやってくるという。また２月下旬に100人未満で解除されても７月中旬にピークが再度やってくるという。この図表を目にした人ならばほとんどの人が「これじゃ東京オリンピックなんて無理じゃん」と思ったに違いない。もちろん私もその１人だが、これ以外にも東京オリンピック開催が難しい根拠（エビデンス）はいっぱいある。

政府はおそらく今後何か月はビジネス以外の外国人の入国を制限するだろう。となると、まあ、大会関係者はいいとしても、観戦に訪れる観光客の入国はほとんど無理になる。それだけではない、大会関係者というのはどこで線引きをするのかも問題になってくる。選手・役員はいいとしよう。ではマスコミ関係者はどう扱うのだろうか。開催するとなると世界一感染者が多いアメリカからはテレビ中継スタッフだけでも何千人もくるという。同じように、ヨーロッパからも相当数のスタッフが来るだろう。これらの人たちがみんな入国できるのだろうか。

次に選手を派遣をやめる国もいっぱい出てくるだろう。個人競技だと選手選考会ができなかったり、団体競技だったら練習ができないという国もあるだろう。ましてや、開催前に日本国内で予定されている事前キャンプができるだろうか。自治体によっては取りやめるところがでるに違いない。というより難しいといった方がいいかもしれない。また、選手村はどうするのだろうか。選手や国によっては選手村を使いたくない、使わないところもいっぱい出てくるだろう。

それでなくとも、ワクチンを打っていない選手を入国させるのだろうか。それとも、入国時に全員にワクチンを接種させるのだろうか。それでは遅すぎる。そして、もしワクチンが効かない変異種が生まれてしまったらどうするのだろうか。

オリンピックで無観客試合はありえない。国民も選手もそんなのは望んでいない。収束にはあと１年以上はかかると思われる新型コロナウイルス。国民の健康と経済と未来を考えるならば、アスリートには申し訳ないが即刻中止にして、その経費をコロナ対策にまわすべきである。

飲食店だけを悪者扱いにするのはおかしい

飲食店だけを悪者扱いにする今回の緊急事態宣言。最初は夜８時以降の飲食を自粛するように言っていたのが、今や昼の飲食も自粛するようになってきた。おかしいでしょ。これだと、昼も夜も「外食」するなということである。ヤメるべきは「外食」ではなく自民党議員たちが大好きな「会食」である。どうして、独り飯＝孤独のグルメがいけないのだろうか。独りで店舗に入り、誰とも喋らずにただ食事をするのがどうしていけないのだろうか。密じゃないだろ。

そもそも飲食店が最大の感染源なのかというのも疑問だ。確かに食事をするときはマスクを外す、そして会話もするから感染リスクが高くなるのは分かる。しかし、他にも感染リスクが高い場所はいっぱいあるだろう。例えば、喫煙室。職場の喫煙室は今やほとんど閉鎖されているようだが、コンビニやコーヒーショップでは喫煙できるスペースは今でもある。

次に危険な場所は公衆トイレや共同トイレではないだろうか。昨年のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」でもトイレおよび洗面所に多くのウイルスが検出されたというように、誰も使える公衆トイレは危険なのではないだろうか。それゆえに、こうしたトイレや洗面所を使うときには綿密に除菌をしてから使うしかないだろう。私は常に小さい除菌スプレイをバッグの中に入れている。

最後に感染者の７割近くが20代から40代ということは、単に飲食店だけではなく、彼らの行動範囲である職場の喫煙室、休憩所、トイレあたりが感染場所なのではないだろうか。というのも、職場は飲食店よりも消毒が徹底されているようには思えないからだ。となると、飲食店だけでなく職場が感染場所としてもっと大きくクローズアップされるべきではないだろうか。もちろん通勤電車も。

諸悪の根源はPCR検査抑制論

東京都の検査数がやっと１日あたり１万件を超えた。厚労省主体によって行われてきたPCR検査抑制論がなければもっと早く１日１万件以上の検査が行われていただろう。もし12月中に１万件以上の検査が行われていたならば、陽性者の数が増加していることを把握できて、緊急事態宣言をもっと早く発するなり、宣言を発することなく感染拡大を阻止できたかもしれない。その意味において厚労省およびそれに同調してテレビやSNS等でPCR抑制論を主張していた者たちの罪は重い。

もはや、感染拡大を阻止するのは２月半ば以降まで難しいだろう。何度も書いてきたが「勝負の３週間」ではなく「勝負の３ヶ月」（12月〜２月）なのである。その最初の１ヶ月を頓挫してしまった東京（および日本）はもはや２ヶ月目で立ち直しを図ることは無理であり、３ヶ月目である２月にかけるしかない。そのためには、単に飲食店での人との接触を避けるだけではなく、もっと広範囲に屋内での人との接触を避けるようにしなければならない。こうなると原始的な方法だが、一人一人が「今日は何人と話をしたか、何人と接触したか」を数えて、翌日はそれより減らすという行動をするぐらいしかないのかもしれない・・・。

若者と高齢者の罹患率の違い

下記は先週の東京の新型コロナウイルスの陽性者数と、そのうちの65歳以上の高齢者の数である。

　　　　　　　　　　　陽性者数　　65歳以上

　　　　１月０９日　　２２６８　　２６６　　

　　　　１月０８日　　２３９２　　２３５　　

　　　　１月０７日　　２４４７　　２６４　　

　　　　１月０６日　　１５９１　　１７９　　

　　　　１月０５日　　１２７８　　１５８　　

　　　　１月０４日　　　８８４　　　９０　　

　　　　１月０３日　　　８１６　　　９６　　

　　　　　　　　　　１１６７８　１２８８　11.０％

東京の人口は約1384万人。65歳以上の人口は約312万人で約22.5%を占めている。一方で、20代30代の人口は約372万人で26.8％である。

上記のデータを見れば分かるように、65歳以上の感染率は11.０％なので、人口比率22.5%に対してかなり低い。これは高齢者が感染に気をつけているという証であると共に、逆に20代30代の若者がいかに気を付けていないかという証にもなる。20代30代の感染者は５割を超えている。

つまり、いかに若者の感染率が高いかという証であると共に、意識が低いかということである。また、これは人生経験の差から生じる交差免疫（過去の風邪の免疫）の違いという感じもある。しかし、以前も書いたが東京に住む人の半数は単身者（高齢者の単身者も多い）なので、若者はどうしても外に出る機会は多くなるし、自宅に感染をさせる人がいないのだからと気も緩んでしまう。

それゆえに、２世代住宅３世代住宅に住んでいる人は絶対に気を緩ませてはならない。家族や高齢者が危険にさらされる効率が高い。このことは地方でもっと真摯に受け取るべきではないだろうか。地方は東京のように半分が単身者なんていうところはないのだから。

菅義偉政権は失敗失策だらけ。さっさと辞めてもらいたい。

菅義偉政権は失敗失策だらけである。まず第一に官房長官に加藤勝信を据えたことである。加藤は安倍政権の厚労大臣時に「37.5度以上の発熱が４日以上続いたら受診してください」と言った発言を、国会で削除するにあたって「われわれから見れば誤解」と述べた男である。厚労大臣失格の顰蹙男が官房長官になったのである。内閣のスポークスマンに国民から信用されない男を起用するとは信じられない。

次に10月から東京のGo to トラベルを再開させたことである。これは菅のバックである二階俊博自民党幹事長の利権のためである。二階は全国旅行業協会会長であり、数多くの観光業界及び旅行業界から献金を受けている。こいつの利権のために、それまでは大都市病だったコロナを、全国病にした菅及び二階の罪は重い。そして、このGo to トラベルよって、若者たちの間でコロナに対する認識が甘くなってしまった。こうした妙な安心からか、若者の間ではコロナは怖くない、自分は罹らないと思っている人が増えてしまった。

そして、12月16日に「勝負の３週間」と言ったのに菅政権はGo to トラベルを完全に止めなかった。そればかりでなく、Go to イートなる馬鹿げた政策を行ってきたことである。おそらく専門家たちが集まる分科会では、飲食がエビデンスがないにしろ感染の大きな要因であると認識していたはずである。それなのに、今になって菅は「感染拡大の背景は気温の低下の影響に加え、飲食の場面が主な要因」と言う。もう矛盾というか、自分がいかに無知で先見の明がないことを証明しているようなものだ。菅はその失策を謝罪すると共に「もう二度とGo to イート政策はしません」と表明するべきである。

また今回の緊急事態宣言にしても飲食店には補償をするのも、その卸売、問屋などへの救済措置はまったくない。また、タクシー業界なども大打撃だろう。他にも打撃を受ける業種はいっぱいあるだろう。こうしたところへの補償なしは明らかに欠如であり失策である。

最後に緊急事態宣言を発するにあたって、当初はビジネスの外国人も入国停止すると言っていたのに一転して継続するという。検疫体制が脆弱なのが解っているにもかかわらず、ビジネスとはいえ外国人を入れるようでは変異種の入国も許すことになる。まったく欠陥政策だらけの菅政権である。さっさと辞めてもらいたい。

東京の半数は独り暮らしだ。コロナ対策はその認識をもつように

東京都が発表している12月27日から１月２日までの７日間平均の陽性率は下記の通りである。

12月27日　8.5%
12月28日　8.8%
12月29日　9.4%
12月30日　10.1%
12月31日　10.7%
01月01日　11.6%
01月02日　12.3%

一方で私が計算した１月２日の陽性率はなんと17.0％になっている。どちらが正しいかなんてどうでもいい。とにかく陽性率が10％を越えてしまい、陽性者数も直近の１週間平均で１日あたり846人になり、今週は1000人を突破してもおかしくない状況になった。このことは医療現場の逼迫は無論のこと、市中での感染リスクも非常に高まったということである。

政府は飲食店を中心とした緊急事態宣言を発生させるが、これで本当に感染を抑えられるかどうかは正直疑問である。

というのも、東京に住む人の半数は単身者である。独り暮らしの人が半分いるということである。今後、飲食店が８時閉店になると、具体的数字はわからないが食事に困る人が出てくるのではないだろうか。こうした人たちはコンビニ or 宅配弁当でいいんじゃないかと言う人もいるかもしれないが、弁当だけの生活は偏食になり健康にも良くなく免疫力が落ちる。

一方で、独り暮らし同士が家を訪ねあって会食飲食をする可能性もあり、そこから感染が拡大するかもしれない。具体的な想定が思いつかないのだが、こうした独り暮らしの人の落とし穴が他にもあるような気がする。私も独り暮らしなので、その点を注意していきたいと思う。

菅は安倍と同じ穴のムジナ。嘘つきは断罪されるべき

予想通りだが嫌な展開になってきてしまった。緊急事態宣言が出ることだけは避けてほしかった・・・。

９日（土曜）に緊急事態宣言が出すぐらいなら、なんで12月の半ばに感染者が急増したとき、もしくは11月の半ばに出さなかっただろう。そうすれば、もっと感染者数は抑えられていたはずだ。

それでなくとも、10月からGo to トラベルを再開させてことによって、それまでは大都市病だったコロナを全国病にした菅政権の罪は非常に重い。

それなのに、12月末に菅は「いつの間にかGo toが悪いということになってきましたが、移動では感染しないという提言もかつてしていただいているんです」と言い放った。しかし、Buzz Feed Japanが過去18回の分科会の資料などを確認したところ、「移動では感染しない」と明記した提言はなかった、と指摘している。逆に移動のリスクなどを強調しているものが多かったと。

菅は安倍と同じように嘘つきなのである。これだけですでに断罪されるべきである。

インフルエンザの予防接種を受けた人、受けない人のコロナ感染率の差を知りたい

テレビにもよく出演している宇都宮のインターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁先生のツイッターによると、先生のクリニックでの2020年10月1日から12月31日までの３ヶ月間で、インフルエンザ検査278件は陽性0。コロナPCR検査2196件は陽性92、陽性率4.2%だったと。つまり昨年後半インフルエンザは皆無だったが、コロナは日ごとに増えていったと。

それにしても、インフルエンザが０ということは、コロナがインフルを凌駕してしまったのか、マスク・手洗い・消毒がインフルを抑え込んだのか、それとも海外から入ってくるインフルのウイルスを防いだのか、などいろいろなことが考えられられる。

個人的にはインフルエンザの予防接種を受けた人と受けてない人の新型コロナの感染率の差を知りたい。どっかでそうした調査をしてくれないものだろうか。あくまでも思惑的予想だが、その差は３〜４倍は違うのではないかと思っている。