半導体はゴールドと一緒なんだよ、と言ったおじさんは億万長者だろうなあ

下の写真は先日放送された「モーニングショー」のなかで紹介された世界における日本の半導体シェアの図である。

1988年、バブル絶頂期の日本の半導体シェアは世界の半分を占めていた。この年、為替レートは１ドル＝125円になり、仕事や遊びで海外へ行くのもかなり楽になった記憶がある。そして、1995年ぐらいまでは全世界の40%近くを占めていて、1995年４月には一瞬ではあるが、１ドル＝80円を切ったことがある。

こうなると、以前は１泊50ドルクラスの部屋にしか泊まれなかったのが、１泊100ドルクラスの部屋に泊まれるようになったことを覚えている。ちなみに、1995年５月に野茂英雄がメジャーリーグ・デビューを果たし、私はその年の６月24日に日本人メジャーリーガー初の完封勝利を遂げたのをドジャースタジアムで観た。

しかし、図を見ればわかるように1995年を境に日本の半導体シェアは徐々に落ち込みをみせるようになり、為替レートも円安へと下方傾向となっていった。

今にして思い出すのが、1990年ぐらいだろうか、ニューヨークの街角のカフェで話したおじさんの言葉である。

「半導体はお金だよ。日本は世界の半分近くのシェア持っている。半導体はゴールドと一緒なんだよ。だから、三菱はロックフェラービルを買えるし、多くの日本企業の看板がブロードウェイに並ぶんだよ」

当時の私はまだ半導体のことのことを分かってなく、パソコンが普及することは分かっていたものの、半導体はパソコンだけに使われるものであり、電化製品から車までありとあらゆるモノに半導体が必要になるとは分かっていなかった。それゆえに、私はおじさんに「半導体は大事だけど、それよりパソコンがいかに身近になる方が必要では」と答えた。そしたら、おじさんは

「半導体はパソコンだけでなく、ありとあらゆる装置の基本になる。車も飛行機も船も動くモノみんな半導体なくして動かなくなるよ」

そして、まさにその通りの世の中になった。あのおじさんは今どうしているのだろうか。インテルの株を買ったのだろうか。マイクロソフトの株を買ったのだろうか。アップルの株を買ったのだろうか。

先見の明を持っていたおじさんは今は億万長者になっているに違いない。

打つ打たないは自由だが、できればワクチン接種をしてもらいたい

先週の東京の陽性者数は142人（１日平均20,28人）、検査件数は39,100件、陽性率は0.36％だった。おそらくこの辺が底であろう。今後はいかに陽性者数を1日30人以下を維持できるかが課題となりそうだ。そして、これが50人以上の日が続けばすぐに何らかの対策を打つことになるだろう。

そして、ワクチン接種率も時事通信社の調べでは11月10日時点で、全国平均で１回目接種を終えた人が78.1%％、２回接種を終了した人が74.5％になっている。ところが、東京の接種率は１回目が76.5％、２回目が73.5％とどちらも全国平均より下回っている。この要因は第一に人口が多いことがあり、次にやはりワクチンに懐疑的な人がまだまだいるからだろう。

ちなみに都道府県別では接種率が一番高いのは秋田県（１回目82.8%、２回目78.9％）で、一番低いのは沖縄県（１回目67.6%。２回目64.2％）。全体としては東北および北陸の接種率が高く、沖縄、大阪、北海道、岡山、京都の接種率が低い。

いずれにしろ、ワクチン接種が感染拡大を防止していることは間違いないので、アナフィラキシーの恐れがある人、妊娠している人などワクチンを打てない人は別にして、単に懐疑的なだけな人はワクチン接種をしてもらいたい。そうでないと、海外へ行くことは無論のこと、接種率が低い沖縄へ行くことも感染リスクを高めることになる。

【注意】下記の写真データは11月８日時点の東京のもので、本文とは多少ズレがあります。

カレンダーは日曜始まり？月曜始まり？

テレビで東京の陽性者数をカレンダー形式で表示する番組があるが、例えばTBSの場合『ゴゴスマ』（CBC制作）では日曜始まりのカレンダーを使うが、その後のTBS制作の『Nスタ』は月曜始まりのカレンダーを使う。なんと紛らわしいことか・・・。

私が子供の頃というか20世紀まではどんなカレンダーも日曜始まりであった。これはキリスト教で週の始まりはキリスト復活の日として、日曜日を１週間の始まりとしたと言われている。

それが21世紀に入ると、月曜始まりのカレンダーが徐々に出始めた。これは私のようにヨーロッパに疎い人間からすると全く知らなかったのだが、1971年にイギリスが国際標準化機構（ISO）の決議を採用して、月曜を週の始まりとすることになってから、次第にヨーロッパに広まったそうである。

では、なぜ日本で月曜始まりのカレンダーが多くなったかというと、これは間違いなく週休２日制の影響が大きい。つまり、土日を並べた方が分かりやすい、予定を立てやすいという理由などで月曜始まりのカレンダーが作られるようになった。

日本で学校週休２日制が導入されたのは1992年（平成４年）だ。ただし、私立学校ではそれ以前より週休２日制を採用しているところは多かった。そして、全国一律で完全に２日制になったのは、それから３年後の1995年（平成７年）と言われている。こうしたことから21世紀になり、月曜始まりのカレンダーが登場するようになった。

そして、冒頭に述べたように昨今では日曜始まりのカレンダーと月曜始まりのカレンダーが混合するようになった。私のように週休２日制の恩恵をまったくえなかった人間からすると、月曜カレンダーなど使いようがない。よって、テレビで月曜カレンダーが出てくるとやはり戸惑ってしまう。

結局のところ、日曜始まりを使うか、月曜始まりを使うかは、年齢、地域、職業などによって左右されるような気がする・・・。

第６波を起こさせないために

東京の陽性者数が驚愕のスピードで減っている。

先々週の陽性者数は１０４７４人。それが先週は６２０９人。何と４割も減ったのである。この感染減少はどうして起きているのか誰も科学的証明ができていない。この勢いだと今週の感染者数は３０００人台後半となり、今月末までの緊急事態宣言は解除されるだろう。

これまで日本では第１波が昨年４月中旬に、続いて第２波が８月上旬に、第３波が今年１月上旬に、第４波が５月中旬に、そして第５波８月中旬にピークを迎えている。ほぼ４ヶ月前後のサイクルである。そうなると、次は12月が危険なことになる。実際に東京大学の仲田准教授らのシュミュレーションでは年末に東京では１万人以上の感染者が出る第６波がくると予想している。その要因としてワクチンを打たない人が一定数いること、ワクチンの効果に限界があること、経済活動が戻ってくることによって人出が増えることなどを挙げている。

果たしてそうなるだろうか。私は半信半疑というか、５分５分ではないかと思っている。

日本のワクチン接種は世界でも類をみない接種率になりつつある。この勢いでいくと11月末には全人口の70％以上の人が１回目の接種を終え、80％以上の人が２回目の接種を終えることになる。そうなると、間違いなく世界一のワクチン接種国になるだろう。東京でも11月末までに４分の３近い人が１回目の接種を終えているだろう。加えて12月までに東京オリンピックのような人心を浮つかせるイベントはない。あるとすれば年末年始の移動ぐらいだろう。このことから、12月までに今回のような大きな波は起きないのではないかと思える。

一方で、４分の１の人口、東京では約400万人が未接種者となる。こうした人々を中心に感染が拡大する可能性はある。そうならないためにも、精神論や疑問論だけでワクチン接種を拒否している人にはワクチンを打ってもらいたい。

次に人流の抑制である。私はマスク着用ならば屋内外のイベントは定員の半分までは可能にしても構わないのではと思っている。しかし、問題は飲食店である。これはお店が独自で対策を取るしかない。そのためにも、東京都は客席面積に対する客席数の割合を提示するなり、空気清浄機、サーキュレーター、換気警報器などに対する助成をするべきだ。そして、お店側も店頭に客席図を表示して人数制限をして営業するのもいいだろう。そうした配慮なくしては、お客は戻ってこないだろう。一方で、何の対策も取らない店に関しては、厳しい行政指導があってもやむをえない。こうしたことをしないと、再度の感染拡大は免れないだろう。

そして、感染拡大を防ぐことから絶対にやってはならないのが「Go to トラベル」「Go to イート」などの愚かなキャンペーンだ。これをやれば100％感染は再拡大する。第３波の要因は「Go to トラベル」であったことは周知の事実だ。また外国人観光客の受け入れも年内はありえない。第１波の要因になったのは中国からの春節観光客であり、第５波は東京オリンピックであったことを再認識してもらいたい。

とにかく今は国産のワクチンおよび特効薬の開発・生産を待つか、ウイルスの自然消滅 or 弱体化を待つしかないだろう。年内を乗り切れば来年春には光明が差すのではないかと期待している。

過去最高の2848人、さすがのテレビ局もオリンピックどころではなくなった！？

昨日の東京の陽性者数は過去最高の2848人。これにはオリンピックに現（うつつ）を抜かしていたテレビ局も、連日の金メダルに浮かれていたオリンピック好きも、血の気が引いたというか驚きを隠せなかった。先日までニュースを飛ばしていたNHKも、昨夜はニュースを放送してオリンピックはサブチャンネルにした。

さて、先週の東京の陽性者数は9420人で１日平均だと1345人で私の予想の1500人台を下回った。これは連休による検査件数の激減が理由であり、語弊があるかもしれないが当たらず遠からずの結果であった。そして、その連休明けの陽性者数が半端でない。25日1726人、26日1429人、そして27日2848人なので、今週は予想した2000人台も現実味を帯びている。そして、来週は3000人台、その翌週は5000人台になってもおかしくない。なにぶん感染拡大を防止する策を何もしていないからだ。

このように陽性者数が過去最高になると、ワクチン接種をしていない人たちからいきなり不安の声が広がり始めた。ネットでは「地方より首都圏を中心にワクチン接種をしろ」とか「とにかく希望者全員に１回のワクチン接種を行え」「オリンピックなんかやっている場合か」などといった意見が多く見られるようなった。やっと現実を直視し始めたようである・・・。遅いよ。

ワクチン接種痕をしっかり注視しましょう

ワクチン（ファイザー社製）接種を受けたの17日（木）の午後３時半過ぎ。当日は若干の痛みとハリを感じたが、発熱や倦怠感などの症状はなく特に問題はなかった。この夜は飲酒はせず、お風呂も入らなかった。

翌朝（18日）注射あとに貼ってあった止血絆創膏を剥がした。その時は小さな腫れがあっただけで、その日の夜にはシャワーを浴びた。その時も肌に大した変化は見られなかった。ところが19日（土）朝起きて腕まくりをすると、なんと大きな内出血のあとがあることに少し驚く（写真１）。ただし、痛みや痒みなどはまるでなかった。

土日は競馬に専念していて、注射あとを気にすることなく過ごした。そして、21日（月）の朝、また腕をまくったところ、内出血した周りに黄色い痣の輪ができていた（写真２）。

もともと肌はあまり強い方ではないが、注射を打ったあとでこれだけ大きな痣というか痕ができたのは初めてである。原因は単純に打ち手が下手だったということだと思うが、とりあえず今後の変化を注視していきたい。またこれからワクチンを受ける人は接種あとをしっかり看視しましょう。

東京の半数は独り暮らしだ。コロナ対策はその認識をもつように

東京都が発表している12月27日から１月２日までの７日間平均の陽性率は下記の通りである。

12月27日　8.5%
12月28日　8.8%
12月29日　9.4%
12月30日　10.1%
12月31日　10.7%
01月01日　11.6%
01月02日　12.3%

一方で私が計算した１月２日の陽性率はなんと17.0％になっている。どちらが正しいかなんてどうでもいい。とにかく陽性率が10％を越えてしまい、陽性者数も直近の１週間平均で１日あたり846人になり、今週は1000人を突破してもおかしくない状況になった。このことは医療現場の逼迫は無論のこと、市中での感染リスクも非常に高まったということである。

政府は飲食店を中心とした緊急事態宣言を発生させるが、これで本当に感染を抑えられるかどうかは正直疑問である。

というのも、東京に住む人の半数は単身者である。独り暮らしの人が半分いるということである。今後、飲食店が８時閉店になると、具体的数字はわからないが食事に困る人が出てくるのではないだろうか。こうした人たちはコンビニ or 宅配弁当でいいんじゃないかと言う人もいるかもしれないが、弁当だけの生活は偏食になり健康にも良くなく免疫力が落ちる。

一方で、独り暮らし同士が家を訪ねあって会食飲食をする可能性もあり、そこから感染が拡大するかもしれない。具体的な想定が思いつかないのだが、こうした独り暮らしの人の落とし穴が他にもあるような気がする。私も独り暮らしなので、その点を注意していきたいと思う。

さあ、年末年始の移動はどうなる？

何処かのカエル似のオジサンが「我慢の３連休」と言ったが、実際はそのオジサンが推進したGo to トラベルによる「大賑いの３連休」が終わった。私はステイホームで競馬三昧の３連休（成果は言わずもがな）だったが、やはりステイホームとなるとなんやかんや食べてしまい太ってしまう・・・。

で、その３連休後の次なる国民の大移動は年末年始の帰省である。すでにこのことはあちこちで話題になっているようで、先週も飲み屋で常連客たちが年末年始をどうするかを思案中と言っていた。九州出身の人は「私のところは県庁所在地から離れているド田舎だから、周囲の目を考えると帰省は無理」と言い、大阪出身の人は「高齢の親がいるのでやはり迷います」と悩んでいた。

一般的に考えると前者は止めるべきだと思うし、後者はもはや東京も大阪も関係ない状態だから普通に帰ってもおかしくないと考えてしまう。こうした時にPCR検査を誰もがすぐに受けることができれば、ひとまずは安心して帰省出来るはずである。これまで私は医療・介護従事者とライブ活動者は優先的に検査を受けられるようにと主張してきたが、今後は帰省する人にも簡単に受けられるようにすべきである。

もはや以前のようなPCR検査抑制論も無くなったし、地方自治体や医療機関はどんどん検査を行うべきである。それを行えばGo to キャンペーンに関係なく経済活動は行えるのだから。

コロナは大したことがないと思っている人は北海道へ行こう

世の中には「コロナは流行っても大したことにはならない」と思っている人が結構いる。こう思う人は身近に高齢者や基礎疾患をもっている人がいないのか、自分の仕事が客商売でなかったり、そうした友人も知人もいないのだろう。まあこういう人は周囲に気配りをしないセルフィッシュな人が多いので、どんな声も聞く耳をもたないだろうから、自分もしくは身近な人が当事者にならない限り、考えを変えることはないだろう。

確かに現在の日本は諸外国に比べて感染率も致死率も低い。しかし、何度もいうがウイルスは変異する。先日東京大学の河岡義裕教授らの研究グループが発表した論文によると、現在世界で流行しているウイルスは、中国・武漢から始まった従来型のウイルスより感染力が強いことがわかったという。その感染力は変異型の方が従来型より人の細胞に入る能力が３～８倍高かった、とのこと。

今やアメリカでは日に15万人近く、ヨーロッパ各国でも３万人前後が毎日感染している。アメリカでは西部のカリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州が州外への旅行の自粛や、州に到着した人には14日間の自主隔離を行うことを求めることになった。似たような措置はヨーロッパ各国でも行われていて、州や県単位での移動制限を設けている。

ところが日本はどうであろうか。相変わらずGo toキャンペーンである。しかし、北海道では連日感染者が200人超えで、死亡者も相次いでいる。「コロナは流行っても大したことにはならない」と思っている人は、いい機会なのでGo to キャンペーンを利用して、魅力度ランキング１位の北海道を思いっきり旅行しよう。

テレビ放送の免許認可が報道の自由を束縛している

今やまともな報道ができる新聞は非常に少ない。東京新聞、毎日新聞、日刊ゲンダイくらいか。たまに朝日新聞も加わるが・・・。では、どうしてそんな状態になってしまったかといえば、それはテレビ局にある。

下記は東京の民放各局の経営体制である。

日本テレビの株式15％は読売新聞、他に関連会社が20％以上を保有している。当然ながら日テレは読売新聞の子会社である。東京放送の大株主に毎日新聞の名はない。TBSはもともとラジオ東京のテレビ局としてできたので毎日新聞とはなんら関係がなかった。

同じことはフジテレビにもいえる。フジテレビの大株主に産経新聞の名はない。これはフジがニッポン放送のテレビ局としてできたために、元々は産経新聞とはなんら関係もなかった。それがフジサンケイグループとなるのだが、名が体を表すようにフジの方が産経新聞より格上である。よってフジテレビに産経新聞の天下り社員はほとんどいない。

テレビ朝日の株式25%は朝日新聞。テレビ東京の株式32％は日経新聞。よってこの２局は新聞社の完全子会社である。

こうしたことから、テレビ放送の免許認可権を政府に握られている読売新聞、産経新聞、朝日新聞、日経新聞は政府批判をすることがなかなか難しい。一方で、テレビ局に関係の薄い毎日新聞、テレビ局をもたない東京新聞（親会社の中日新聞はテレビ局を持っているが）、そしてタブロイドの日刊ゲンダイはテレビ局を持っていないので、自由にものが書ける。

つまり、いかにテレビ放送の免許認可が報道の自由を束縛しているかということである。

ネトウヨが暗躍したPCR検査抑制論

８月８日付の『赤旗』でイギリスのキングス・カレッジ教授の渋谷健司（公衆衛生学）が「（PCR）検査抑制の議論は日本独特のもので私もびっくりしています。もちろん完璧な検査はありません。しかし、安全な社会経済活動のために感染者を見つけ保護するのは国際的には当然のことなのに、医療界と厚労省自らが世論を真っ二つにするような間違った議論を続けています」と述べている。

つまり、PCR検査抑制論は日本だけということである。ではなぜこのような抑制論が出てきたかといえば、厚労省と文科省の連携の無さというか縄張り争い、専門家会議のクラスター対策重視方針だったり、厚労省の医系技官らがPCR検査の精度の懐疑性を主張したりと、様々な事柄から日本ではずっとPCR検査が拡充されてこなかった。

こうした状況のなかで暗躍したのがネトウヨである。２月半ばごろ、国会で安倍晋三はPCR検査の拡充を約束した。しかしながら、上記の厚労省、専門家会議、医系技官、感染研などが検査拡充すると医療崩壊を起こすと反対した。その片棒を担いだというか、裏で際立った反対運動を起こしたのはネトウヨである。

２月中旬ごろから池袋大谷クリニックの大谷義夫医師はテレビに何度も出演してPCR検査の拡充を訴えた。ところが、その後彼のクリニックには無言電話がかかってきたり、「政府批判」「反日」といった電話などが殺到した。また、SNSでPCR検査拡充を訴える人や書き込みに対して、「PCR真理教」「コロナ脳」「PCRは反日」などと揶揄や誹謗中傷、はたまた「検査キットは中国製」とヘイトまがいの投稿が相次いだ。もちろん、こうした投稿はみんな匿名の者ばかりである。そして、４月から５月にかけての緊急事態宣言の期間も現場の医師や医師会などがPCR検査の拡充を訴え続けているなかでも、こうした投稿は続いた。

ところが、このところ橋下徹と同じようにテレビでPCR検査に否定的な発言をしてきた太田光やつるの剛士らがPCR検査を受けていたことにより、もはやネトウヨもPCR検査を否定することはできなくなってしまった。また、安倍は辞任会見でPCR検査能力の抜本的な拡充をあげ、冬までに1日20万件の検査体制を目指すとした。これでネトウヨの息の根が止まればいいのだが・・・。

それににしても、なんで辞任会見の場で検査体制の拡充なのかと言ったのだろうか。その最大の理由は東京オリンピックだ。オリンピックを開催するにあたっては世界に通用するPCR検査体制がなければ開催は無理と判断をしたのだろう。遅きに徹した判断というか、安倍辞任の悪あがきでもある。

何度も書いてきたが、PCR検査の拡充で陽性になった人には陰性になるまでしっかり養生してもらい、その間に陰性者がしっかりフォローしながら社会を回していけばいいのである。冒頭の渋谷教授の「安全な社会経済活動のために感染者を見つけ保護する」が必要なのである。PCR検査の拡充なくして経済活動の回復はありえない。無用な論争はやめて日本も世界基準で対応すべきである。

シャープのマスク、当たりました

シャープがマスクの抽選販売を始めたのは４月27日。私が応募したのはおそらくゴールデウィーク明けの５月半ばごろだったと思う。それから３か月余り、先日当選通知のメールが届き、本日品物が届いた。

マスクの応募総数は第１回目のとき、4,706,385人で当選者は40,000人だったので、当選倍率は117.65倍という大変な確率であった。そして、私が当たった第16回目では当選者が87,000人と倍増したにもかかわらず当選倍率はまだ約101倍だったそうである。

というわけで、万馬券ならぬ万マスクが当たりました。w　

 

Ｐの発音が多い言語は飛沫が多く、感染リスクが高いのではないだろうか

東洋人に比べて西洋人の方が新型コロナウイルスの感染者が多いのはなぜなのだろうか、という疑問がずっと抱かれている。京大の山中教授はそのことについてファクターＸと呼んでいるが、これから書くことはちょっと愚論かもしれないがファクターＸの１つになりうるかもしれない。（かなり仰々しい書き方ですが・・・）

私は言語学も医学の耳鼻咽喉科も知らない。しかし、語学を勉強した経験から英語やスペイン語は日本語に比べてＰの言葉が多いと感じている。つまり日本語でいうところのパピプペポである。このパピプペポは日本では半濁音と言われているが、実際は半濁音ではなく破裂音である。つまり、ツバが飛びやすい発音なのである。

ちょっと試してみてください。口元から５センチぐらい離したところにマスクのように掌をかざしてみてください。そして、まずは「あいうえお」「かきくけこ」「さいすせそ」と声を発してみてください。そして、その後に「パピプペポ」「バビブベボ」と発してみてください。おそらく多くの人が驚くと思いますが、「パピプペポ」と発したときにいかに飛沫が多く飛ぶかを。

では、他の言語はどうかというと、英語、スペイン語、中国語（北京語）はこうした破裂音が多いように思うが、韓国語、ベトナム語、タイ語、広東語などは少ないような気がする。つまり、Ｐの言葉を多く使う言語は飛沫感染が起こりやすいのではないだろうか。その意味において破裂音を防ぐマスクは重要なアイテム（品目）であるし、そのことについてアメリカやブラジルの大統領が認識が必要ではないだろうか。

新型コロナウイルスはわからないことだらけである。ただ、飛沫感染が感染源であることは間違いない。その意味において破裂音はその一つのファクターかもしれない。

東京の陽性率は８％まで上がる可能性大

この５週間の東京の新型コロナウイルスの検査件数、感染者数（陽性者数）、感染経路不明者数、陽性率、感染経路不明率を計算してみました。

検査件数が増えているので、陽性者数が増えている、と誰もが言っているが、４週前は陽性率が１％台だったのに、３０００件あまり検査件数が増えただけで、陽性率が４％にジャンプアップしている。となると、このまま検査件数が週２万件にまでなると、陽性率は１０％近くなってもおかしくない。まあ、ここまではいかなくとも、今後は新宿や池袋などで重点的に検査をするだろうし、PCR検査センター体制もしっかりしてきたので、医療機関も積極的に検査を推奨するので、８％ぐらいまで上がる可能性はある。

いずれにしろ、無症状だろうがなかろうが、陽性か陰性かがわかるだけでも、本人の自覚や行動が変わるだろうから、今後もPCR検査をどんどん行っていくべきである。

７月第１週（２８日〜４日）

　　　　　検査件数　陽性者数（不明）　陽性率　不明率

　　　　　１４７２２　６０１（２４２）４.０％　４０.２％

６月第４週（２１日〜２７日）

　　　　　検査件数　陽性者数（不明）　陽性率　不明率

　　　　　１１５３５　３０９（１５２）２.６％　４９.１％

６月第３週（１４日〜２０日）

　　　　　検査件数　陽性者数（不明）　陽性率　不明率

　　　　　１１０８１　２５３（１０４）２.２％　４１.１％

６月第２週（７日〜１３日）

　　　　　検査件数　陽性者数（不明）　陽性率　不明率

　　　　　１１１２２　１２８（５７）　１.１％　４４.５％

６月第１週（３１日〜６日）

　　　　　検査件数　陽性者数（不明）　陽性率　　不明率

　　　　　１００３６　１３８（６５）　１.３％　４７.１％

まだまだ陽性率は高い

もはや都民のほとんどが自粛疲れで、陽性率など気にしなくなったようだが、相変わらず新規の検査人数は少なく、陽性率は高い。まだまだ気を引き締めましょう。

スウェーデンの「集団免疫」は失敗する

スウェーデンは「集団免疫」という方針で新型コロナウイルスに臨んでいるが、どうやらその方針というか政策は失敗のようである。

スウェーデンの首都ストックホルムでは学校やジムも開いていて飲食店も誰もが普通に利用できる。当局は公衆衛生上の注意を呼びかけしているが、特段マスクの着用を促すこともしていない。もちろん非常事態宣言や緊急事態宣言もない。そして、この記事の中には「スウェーデンの対応が適切だとは思わない。（大勢の死者が出ている）高齢者施設でさえ、マスク着用が推奨されていない」とトンデモイことが書かれている。

ということで、スウェーデンの死者数は増えている。５月８日時点で感染者は25,265人、死者は3,175と致死率は12.56％にもなる。スウェーデンの人口は約1023万人だが、人口100万人あたりの死者数は314人にもなり、これはイタリア、イギリス、フランスほどではないにしろ、北欧のデンマークの86人、フィンランドの44人、ノルウェーの38人に比べてはるかに多い。

そして、スウェーデンの死者の半数以上は高齢者、特に施設に入っている人だと言われている。つまり、スウェーデンは高齢者や基礎疾患がある人や免疫ができない体の弱い人を見捨てていると言っても過言ではない。いつの日か新型コロナウイルスは終息するだろうが、そのときスウェーデンの方針が批判されることはあっても、評価されることはありえないだろう。

まあ見る価値のあるワイドショーとロクでもないワイドショー

いつもなら、この時期は午前中はNHK-BSかCSのJsportsでメジャーリーグを観ているはずなのだが、残念ながら今年は新型コロナウイルスのために試合を観ることができない。ということで、仕方がなく普段はほとんど見ないワイドショーを見る羽目になっている。

で、この１ヶ月以上で「まあ見る価値のあるワイドショー」と「ロクでもないワイドショー」の見分けが解るようになった。で、個人的な見解は下記の通り。

まあ見る価値のあるワイドショー

・モーニングショー（テレ朝）・バイキング（フジ）・ゴゴスマ（CBC)

ロクでもないワイドショー

・ワイドスクランブル（テレ朝）・ひるおび（TBS）・ミヤネ屋（読売）

「モーニングショー」はMCの羽鳥慎一のバランス感覚が絶妙で進行もスムーズで上手い。加えてテレ朝社員玉川徹の歯に衣着せないコメントも小気味いい。この人、京大農学部出身ということもあり、医学に関しても知識がしっかりしている。そして、この番組の最大の功績は岡田晴恵という新型コロナウイルスについて最も的確に解説・助言してくれる人を採用していることだ。もはや「NHKスペシャル」より「モーニングショー」を見る人も出てきたなんて話まで出てきた。同感である。「バイキング」は御用紙産経新聞の子会社のフジテレビにもかかわらず、MCの坂上忍はズバスバ言うし、出演者たちも堪忍袋の緒が切れたようにどんどん政権批判をしている。芸能人も馬鹿じゃないんだぞ、という意気込みを感じる。今後もそれがずっと続くことを願いたい。「ゴゴスマ」はMCの石井亮次が見た目はのらりくらりしているが、結構確信をついたところをつく進行でとても興味深く好感が持てる。

「ワイドスクラブル」はネトウヨアナとして名高いサブMCの小松靖がとにかくうざったい。この男、めちゃくちゃの出しゃばりで、いつも安倍政権擁護ばかりで、PCR検査にもずっと否定的だった。また村中璃子なんて臨床医でもない者を重用しているのもおかしい。また末延吉正なんて完全なアベ友を起用しているのも問題だ。「ひるおび」は本当にどうしようもない。MCの恵俊彰は知識不足というか勉強不足だし、国際弁護士の八代英輝も口から出まかせのように政権寄りの言葉しか発しない。また相変わらず田崎スシローを重用している。ロクでもない。「ミヤネ屋」はもう維新の会のための放送で見るに耐えない、というより絶対に見ない。こんな番組を見る人が悲しい。

他にもワイドショーがいくつもあるが、あまり見る価値があるように思えない。それゆえに、早くメジャーリーグが再開してもらいたい。

テレビのニュース番組も記名（署名）にするべし

テレビの七不思議というか、とても解せないのがニュース番組や情報番組で番組スタッフや取材者のテロップが流れないことである。
　
ドラマ、バラエティ、スポーツなどの番組は最後にその番組に関わったスタッフの名前が流れる。ところが、ニュース番組や情報番組にはテロップが流れない。なぜなんでしょう。よほど、自分の名前を出すのが嫌なのか忌まわしいのだろうか。それともプライドが許さないのだろうか。今や新聞のほとんど記事は記名（署名）原稿である。週刊誌も記名記事が多くなっている。それなのに、テレビはタレ流しだからと言ってテロップを流さないのだろうか。
　
おかしい。絶対におかしい。
　
それゆえに、テレビのニュース番組および情報番組は、他の番組と同じように、番組最後に総合プロデューサー、担当デスク、担当（曜日）ディレクター、フロアディレクター、取材記者、撮影カメラマンといった人のテロップを流すべきである。また、それぞれのニュース後にも必ず担当記者を明記してもらいたい。そうでないと、このニュースは誰が書いて、誰が編集しているのか、まったくわからない。つまり責任の所在がはっきりしていないのである。アナウンサーは基本的に原稿を読んでいるだけなのだから。特に国民からの受信料で運営しているNHKは率先してこうしたことを行わなければおかしい。
　
すべての言動には責任がある。記名（署名）なくしての報道など責任のないフェイク（偽物、模造）でしかない。

もっと浮き彫りにすべき邦人保護関連予算

今回の新型コロナウイルス騒動でもっとも驚いたのが、チャーター機に乗った人に政府が８万円の飛行機代を請求すると言ったことだ。政府には邦人を保護をする義務がある。もちろん、その保護のための予算もある。そして、その予算はどこから出ているかといえば、パスポート発行費用の75％が当てられているのである。つまり、邦人保護関連費は国民による共済保険みたいなものなのである。それなのに、政府は８万円の飛行機代を請求すると言ったのである。信じられますか。

加えて驚くべきは、この邦人保護関連費のことについて伝えたのはテレビ朝日の「モーニングショー」だけで、他のマスコミは一切伝えていない。なぜなのだろうか。

テレビの中でも玉川徹は「国はなにやってんだ。どこに金を使ってんだ」と怒っていたが、私はこの予算が本当にどのように使われているかが知りたい。番組の中ではスリなどの調査費に使うと言っていたが、それにこんなに費用が必要なのだろうか。野党は桜の観る会を追及するだけでなく、外務省がこの予算をどう使っているかも追及してもらいたい。

https://twitter.com/cIHtcCLzQtI7ZPX/status/1222685320572850176

学級会決定より幼稚で露骨な閣議決定

とある辞典には「閣議決定」とは次のように記されている。

「憲法や法律で内閣の職務権限とされる事項や国政に関する重要事項で、内閣の意思決定が必要なものについて、全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き。法律や条約の公布、法律案・予算案・条約案などの国会提出、政令の決定などに際して行われる。」

ところが、昨今の閣議決定は「法律や条約の公布、法律案・予算案・条約案などの国会提出、政令の決定」とは無関係な幼稚なものが非常に目立つ。

11月26日、首相主催の「桜を見る会」について「意義あるものという考えに変わりはない」とする答弁書を閣議決定した。

11月29日、首相夫人は「公人ではなく私人」との認識が変わらないとする答弁書を閣議決定した。安倍昭恵が会に出席したことについて「首相の公務の遂行を補助する一環として行われてきた」としている。

12月10日、「桜を見る会」の招待者名簿が廃棄された問題で、政府は名簿の電子データについて「復元することは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。

12月17日、　安倍昭恵が「首相の公務の遂行を補助する一環」として出席する「行事」を巡り、夫人にかかる日当や実費、飲食費、交通費など公費の支出について「お答えすることが困難」との答弁書を閣議決定した。

12月17日、東京オリンピックの観戦チケットに「首相枠」等があるかとの質問主意書に対して「首相枠、官邸枠および議員枠の意味するところが明らかではない」とし「お答えは困難」とする答弁書を閣議決定した。

こう見ると閣議決定はみんな「知りません」「答えられません」「隠蔽します」と言っているようなものである。確か安倍昭恵は「私人です」とかいう閣議決定もしていたはずだ。今や閣議決定は安倍晋三と昭恵らが税金を私物化することを許す決定でしかない。こんな閣議決定を許す閣僚も閣僚だが、自民党および自民党支持者たちも無責任極まりない。