テレビ放送の免許認可が報道の自由を束縛している

今やまともな報道ができる新聞は非常に少ない。東京新聞、毎日新聞、日刊ゲンダイくらいか。たまに朝日新聞も加わるが・・・。では、どうしてそんな状態になってしまったかといえば、それはテレビ局にある。

下記は東京の民放各局の経営体制である。

日本テレビの株式15％は読売新聞、他に関連会社が20％以上を保有している。当然ながら日テレは読売新聞の子会社である。東京放送の大株主に毎日新聞の名はない。TBSはもともとラジオ東京のテレビ局としてできたので毎日新聞とはなんら関係がなかった。

同じことはフジテレビにもいえる。フジテレビの大株主に産経新聞の名はない。これはフジがニッポン放送のテレビ局としてできたために、元々は産経新聞とはなんら関係もなかった。それがフジサンケイグループとなるのだが、名が体を表すようにフジの方が産経新聞より格上である。よってフジテレビに産経新聞の天下り社員はほとんどいない。

テレビ朝日の株式25%は朝日新聞。テレビ東京の株式32％は日経新聞。よってこの２局は新聞社の完全子会社である。

こうしたことから、テレビ放送の免許認可権を政府に握られている読売新聞、産経新聞、朝日新聞、日経新聞は政府批判をすることがなかなか難しい。一方で、テレビ局に関係の薄い毎日新聞、テレビ局をもたない東京新聞（親会社の中日新聞はテレビ局を持っているが）、そしてタブロイドの日刊ゲンダイはテレビ局を持っていないので、自由にものが書ける。

つまり、いかにテレビ放送の免許認可が報道の自由を束縛しているかということである。