秋葉原通り魔事件と死刑制度を考える

先月上旬にジュネーブで行われた国連人権理事会のなかで、日本を対象とする「普遍的定期審査（ＵＰＲ）」というのが開かれた。そのなかで日本の死刑制度、従軍慰安婦問題などが人権侵害にあたるのではないかとの指摘がヨーロッパ諸国から相次いだ。ＵＰＲというのは、国連人権理事会が国連全192加盟国の人権状況を、４年をかけて審査するという新しい制度で、今春から導入されたらしい。

この日本に対するＵＰＲの対日審査では、42か国が発言を求め「最近、死刑執行が増加していることに強い懸念を覚える。死刑は非人道的だ」（ルクセンブルク代表）と死刑制度の廃止を迫る声が多かったという。これは昨年12月に国連総会で採択された“死刑執行停止決議”を受け入れるよう日本に求めたものでもあった。

現在、世界にある約200カ国中、死刑制度を廃止もしくは事実上廃止している国は約125カ国で、死刑制度を存続している国は約75カ国と言われている。先進国で死刑制度があるのは日本とアメリカぐらいで、ヨーロッパ諸国は廃止している。しかし、日本では国民の８割以上が死刑制度廃止に反対と言われている。

私は日本で死刑制度がなくならない根幹には「仇討ち」という歴史的背景があるからではないかと思っている。もちろん、今日では仇討ちは違法であることは言うまでもないが、時代劇では仇討ちを題材したものが多く、日本人のなかには仇討ちという概念が沁み込んでいる。そのために、仇討ちができなくとも、裁判で仇を討ってほしいという考えがある。私はこの考えを否定することはできないと思う。

現在の鳩山邦夫法務大臣による死刑執行命令の乱発には問題があるが、オウム真理教による松本および地下鉄サリン事件、神戸連続児童殺傷事件（酒鬼薔薇事件）、池田小学校児童殺傷事件、長崎市長銃撃事件、そして、今回の秋葉原通り魔事件などを考えると、日本にはやはり死刑制度を存続させざるをえないだろう。日本はヨーロッパのようなキリスト教精神と異なる国なのだから、それを日本に強要するようなヨーロッパの意見を取り入れる必要性はない。

ただ、死刑執行を限りなく少なくするためにも、また裁判員制度を円滑に進めるためにも、死刑の次が無期懲役刑でなく、終身刑（重無期刑）という刑を早急に設ける必要がある。そしてこの終身刑には囚人が70歳を越えるまでは仮釈放はできないという付帯条項を必ず入れてもらいたい。