特定秘密保護法に反対する

特定秘密保護法は「防衛」「外交」「特定有害活動」「テロ」の四分野の秘密を漏らした人およびそれを知ろうとする人を罰するという法案である。一見、我々の生活には何の関係がないものと思われる。しかし、この特定秘密を誰が指定するのであろうか。どのようなことまでを指定するのだろうか。そうしたことはほとんど決まっていない。

例えば、原発のことである。原発は「テロ」の対象物件になりうるので、原発に関することは特定秘密になりうる。そのために、原発のことを知ろうとしたり、いま廃炉にしようとする過程を知ろうとすることが罰せられる可能性がある。

例えば、自衛隊のことがある。自衛隊に関することはすべて「防衛」に関わるということで、自衛隊内部に何が起きているか、何をしようとしているかを漏らしたり、調べたりしたりすると罰せられる可能性が大である。

例えば、「外交官」である。もし、この法律ができれば外交官は60年間に渡って自分が関った仕事の内容を公開することができない。つまり、これは外交官になった以上は死ぬまで、すべての公務に関することは話してはならない、と言っているようなものである。もちろん回顧録など書けないだろう。

例えば、何かわけの解らないことをする集団があるとする。これらは知らないうちに誰かによって「特定有害活動」に指定されることがある。それはストリートダンスかもしれない。それは宗教活動かもしれない。それは原発反対活動かもしれない。つまりいったい何を特定有害活動と指定するのかが解らないのである。

この法律が出来ることによって、「防衛」「外交」「特定有害活動」「テロ」の四分野のことに関わる人々が萎縮し、自由な発言ができなくなる。同じように、これらを調べようとする人々も萎縮してしまう。つまり、特定秘密保護法というものは表現の自由を制約、萎縮させる、とんでもない法律なのである。法律というものはいくらでも拡大解釈することができる。このことによって、知らないうちに我々の生活をおびやかすこともありうるのである。

情報公開を遅らせるばかりか、この法律ができれば政府はどのようなことでも国民に隠すことができてしまう。そうなると、国会の答弁で「自衛隊の予算は特定秘密ですので公開できません」なんて言い出しかねない。ここまで酷い答弁はありえないかもしれないが、間違いなく似たような答弁は行われることは間違いない。

情報公開に蓋をし、表現の自由を脅かし、強権政治、監視国家（警察国家）を作りかねない特定秘密保護法に私は断固反対する。そして、この法案が廃案になること願ってやまない。