「脱原発」は都知事選の争点の一つである

脱原発は都政と関係ないので都知事選の争点ではないんじゃないかと思われる人もいるかもしれないが、これは明らかにおかしい。

東京都は東京電力の筆頭株主であり、福島第一原発事故で下がった株価の損失は甚大である。それゆえに、東京都は東京電力を再生させるための意見・提案をのべる資格を十二分に有している。以前、石原慎太郎は都知事のときに「原発を東京に誘致すればいい」と言ったことがある。また、前回の都知事選でも猪瀬直樹は公約のトップ（猪瀬直樹 公式サイト || 政策 http://www.inose.gr.jp/policy/）に「電力エネルギー改革」を上げている。加えて、原発は東京都の地震対策にも大きく影響するので、脱原発は国政だけの話には決して留まらない。

こうしたことが明白なのに、一部のマスコミは原発は争点にならないという誘導報道を始めている。思い出していただきたい。2012年末の衆議院選挙の争点は本来ならば「原発、消費税、TPP」だった。ところが、自民党およびその広報機関である読売新聞などのマスコミは、インチキな“世論調査”という“世論誘導”によって、その争点を「経済」にすり替えた。もう騙されてはいけない。

もちろん、「脱原発」以外にも「東京五輪」「福祉・教育」「治安」など論点はいくつもある。それゆえに、都民はそれぞれの候補が出す公約をしっかり見据えた上で投票してほしい。