都知事選の争点は「経済」ではない

先日、テレビのある番組で「都知事選の争点はなんですか」という質問を100人にしたところ、半分の50人が「経済」と答えたという。ちなみに「脱原発」「東京五輪」はそれぞれ12人だった。

う〜ん、なんかおかしい。「脱原発」は都知事選の争点でないという人がいたりするが、それこそ「経済」は争点になるとは思えない。「経済」と言うのでなく「雇用対策」とか「公共事業＝インフラ整備」というならば解るが、少なくとも財務省や日本銀行に対して全く影響力をもたない都知事の選挙で「経済」という言葉を使うのは「脱原発」以上におかしい。

これはおそらくテレビ局が用意したフリップに「経済」と書かれていたから、半分の人がこう答えたのかと思うが、これは都民を愚弄していないだろうか。なんでテレビ局は「雇用対策」とか「インフラ整備」と用意できなかったのだろうか。

今回の都知事選の争点はいくつもある。「脱原発」「東京五輪」「治安回復」「雇用対策」「福祉（高齢化）・教育」などである。それゆえに「経済」などと一括りで大まかに言うのは明らかにおかしい。

個人的には都議会の定数削減、一票の格差是正（最大３・２１倍もある）をあげてくれる候補者がいないのかに期待している。