昨日から今日にかけて、安倍政権はマスコミを操作もしくは結託して、北朝鮮拉致問題のことを盛んに報道させている。これは明らかに集団的自衛権閣議容認から目をそらすために策略であることは言うまでもない。
そもそも、この巧妙に仕掛けらた日程は政権内部と外務官僚たちによるシナリオと推察される。今回の集団的自衛権容認を強力に押し進めたのは外務官僚OBおよび現外務官僚たちである。彼らは湾岸戦争やイラク戦争のときにアメリカから自衛隊派兵を持ちかけられたが、憲法9条によってそれを押し進めることはできなかった。しかし、それが結局、歴代外務官僚たちのトラウマとなり、なんとしても自衛隊の海外派兵への道を開くべく、安倍無能内閣をうまく調略して「戦争への道」を開くことができるようにした。いわば今回の集団的自衛権で一番喜んでいるのは安倍政権ではなく外務省である。
で、その外務省は安倍政権に借りを返すというか、安倍ちゃんにお手柄を立てさせるために拉致問題解決に躍起になっている。ということで、近いうちに安倍政権が北朝鮮から拉致被害者何人かを返還できるメドがたったと記者会見する可能性もなくはない。しかし、現実は北朝鮮は連日「自国の堂々たる自衛権の行使」ということで、日本海にミサイルを発射している。
いずれにしろ、残念なことに拉致問題が外務省および安倍政権にうまく利用されているということである。そして、マスコミはもっとうまく利用されている。ワールドカップも日本では半分終わったも同然だし、STAP細胞騒動も、ASKAの覚せい剤事件も、もはや国民の目を欺むくためには賞味期限切れである。ということで、内閣支持率を戻すためにも、安倍政権は起死回生の一打を放つことに必死である。
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