選挙のための政治、増税のための政治

先日アベ政権は低所得年金受給者約1250万人に対して３万円を配るという「臨時給付金」政策を決めた。バラマキである。このお金は経費を含めて総額約3900億円になる。しかしながら、それに見合う経済効果がどれだけあるかは全く分かっていない。

続いて、アベ政権は公明党が求めていた食料品などに対する軽減税率を認め、これによって約１兆円余の収入減となる。これもどれほどの経済効果を生み出すかは疑問である。

そして、これらの政策はどちらもアベ自民党の選挙対策であることは言うまでもない。

３万円のバラマキは選挙によく行く高齢者層に対する配慮。つまり、参議院選挙の買収工作である。軽減税率は公明党への選挙協力費である。今の自民党は公明党の選挙協力なしに選挙には勝てないからだ。

ということで、自民党の選挙対策費として１兆4000億円以上の税金が勝手に動かされるのである。そして、この穴埋めはどこでなされるかといえば、選挙後の増税である。自民党内ではタバコ増税などと言っているが、こんなのは単なる見せかけもしくは体裁でしかない。本筋は２〜３年以内に消費税を13%、15%に段階的に引き上げていくという政策を打ち出すことであろう。つまり、今回の自民党と公明党の合意は裏で大増税への確認でもあったのだ。

それにしても、３万円の「臨時給付金」だの、食料品の「軽減税率」だの、恩きせがましい政策を次々と出すものである。全く国民を愚弄している茶番政権である。私は来年７月の参議院選挙で自民党および公明党候補者が結果的に「削除」されることを切に願っている。