都議選における簡単な得票数分析

下記の得票数は2013年の都議選と今回（2017年）の都議選における得票数の変移もしくは変動である。

2013年→2017年

都民フ　188万票＋38万票＝226万票（35％＋５％）
自民党　163万票 → 126万票（23％） 37万減
共産党　61万票 → 77万票（14％） 16万増
公明党　63万票 → 73万票（14％） 10万増
民進党　69万票 → 38万票（７％）　 31万減
維新　　37万票 → 5万票（１％）　 32万減

都民ファーストの会は公認候補で188万票獲得していると共に無所属の推薦候補で38万票も獲得している。ということで、全体の40％の投票を得ているのである。驚きの数字である。いくら前回選挙で民進党や自民党で立候補して、今回は都民ファから鞍替えした人が多くいるとはいえ、この数字は特筆すべきものがある。ちなみに小池百合子が都知事選挙で得た得票数は291万票で得票率は44.49％だったのだから、それよりは少しはマシだったかもしれないが・・・。

自民党は惨敗といえども126万票も得ている。いかに神社本庁（日本会議）を中心とした宗教団体、自衛隊や警察官などの公務員、医師会・商店街・町会などの組織力が強いかを物語っている。惨敗の最大の敗因のは共倒れであったが、候補者を絞って再度公明党と選挙協力を結べば、次回選挙では50議席ぐらいの復活は可能である。結局のところ公明党頼みの自民党ということである。

共産党は当初の予想（多くのマスコミは10議席程度と）を裏切って19議席を獲得。もちろん票数も前回より16万も上積みされた。これは反自公民、反小池といった保守に反対するリベラル層からの票を得たものと言えるのではないだろうか。

公明党が前回より10万票数を伸ばしたのは信じられない。自民党支援者から流れたのか、それとも創価学会が増えたのかわからないが、カルト教団を支持母体する政党は明らかに憲法20条違反であり、こんな政党に投票する人間が全有権者1125万の約6.5％、つまり15〜16人に１人もいるのかと思うと恐怖すら感じる。東京はこれほど公明党（＝創価学会）に蔓延もしくは汚染されているのである。

民進党は多くの候補者を都民ファーストに取られて、最初から苦戦をしいられることは分かっていたが、それにしても票数を半数近く減らし、立候補者23人のうち当選は５人とはもはや壊滅状態である。今後どのような姿勢を示すのか分からない。ただ、大所帯になった都民ファーストはいずれ内部分裂（バースト）することが予想されるので、その受け皿となるべく辛抱するのが得策なのかもしれない。

最後に都民ファーストが圧勝した都議選とは、投票率はたったの51.28%である。有権者数の半数近くは投票に行っていないのである。私は投票率は最低でも60%を越えなければ、真の民意を反映した選挙（＝真の民主主義）ではないと思っている。それゆえに、今後も微力ながら「一票の格差是正」と共に「投票率向上」を心がけていきたい。