2016年東京オリンピック支持率の格差

私の周囲で東京オリンピック誘致を積極的に支持している人はほとんどいない。通っているジムには「2016年東京オリンピックを」と書かれた旗が掲げられているが、実際にジムに通っているおじさんやおばさんのほとんどは「やることが別にあるんじゃない」と興ざめている。

それにもかかわらず、東京オリンピック招致委が今年１月に、調査会社のモニター３千人に東京オリンピック開催の希望を聞いたところ希望が70％もあったという。ところが、同じ時期に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が実施した調査では56％だったことが判明した。

このことに対して、石原都知事は「ＩＯＣの調査は500人と限られた人数を対象にした調査で、支持率が本当に見極められるか心細い」と話しているそうだ。果たしてそうなのだろうか。70%と56％ではあまりにも差がありすぎる。新聞の内閣支持率でも差はでない時代というのに。

共同通信社が先月28、29両日に実施した全国電話世論調査では、全国では67.8％の賛成があるにもかかわらず、東京では55.6％しかない。

オリンピックは国が開催するものでなく都市が開催するものである。