消費税増税に加えて宗教法人に課税を

一昨年の参議院選挙を前に菅直人前首相は「２〜３年後には消費税を10％」と言って、民主党は参議院選挙で敗退。その結果、国会の衆参ねじれ現象が起きた。このとき、私は「選挙対策としては完璧なマイナスなメッセージをあえて言ったことは評価するが、それだけでなく消費税増税と共にはっきりと宗教法人にも課税すると言ってほしかった」と書いた。

そして、首相が野田佳彦に代わってまた消費税論議になっている。もはや待ったなしの状態になりつつあるらしい。自民党にしても小沢一郎にしてももともと消費税増税論者なのだから、どんな理由をあれこれつけようが、これに反対するのはかなり可笑しい。そうしたなかで、新党だの第３極政党だの解散だのと騒いでいる国会議員やマスコミも可笑しくてならない。

今日の国会が本当に論議すべきは消費税増税だけではなく、１票の格差是正、国会議員の定数および歳費削減、公務員給与の削減、そして宗教法人への優遇税制の改善である。こうしたことをまったく論議しない国会という機関は本当に可笑しい。というより悲しい。

宗教法人の優遇税制を改善すると3.5兆円以上の税収が見込まれるという。こんな大きな収入源がありがながら、結局のところ、共産党を除くどの政党も宗教団体から政治献金をもらっているために、この問題にはまったく手を触れない。個人や企業が汗水をたらして税金を払っているのに、宗教法人だけが税金も払わずに私腹を肥やしていく。これではいつしか日本は宗教法人に乗っ取られてしまうぞ。

消費税増税よりも宗教法人に課税を
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