消費税増税よりも宗教法人に課税を

参議院選挙を前に菅直人首相は２〜３年後には消費税を10％とぶちかました。選挙対策としては完璧なマイナスなメッセージをあえて言ったことは評価するが、それだけでなく消費税増税と共にはっきりと宗教法人にも課税すると言ってほしかった。

先日の週刊朝日（６月４日号）によると、宗教法人の優遇税制を改善すると3.5兆円以上の税収が見込まれると書かれていた。これは消費税増税の1.5％ぐらいにあたり、これならば、消費税は10％でなく8.5%で済む。また、仙石官房長官は２兆円程度の無駄使い削減は可能と発言しているのだから、これで消費税分の0.5％から１％はカット可能である。

こうなると、机上の空論に過ぎないかもしれないが、消費税は7.5％程度で可能なのである。消費税増税論議もいいが、次の国会では税制制度の最大の不平等として、宗教法人の優遇税制についても論議でもらい、優遇税制の全廃を決めてもらいたい。そうでないと、消費税増税については一般の人はとても賛成することはできないだろう。