マスコミが右傾化の一端を担っている

今回の都知事選でマスコミ（主にテレビ報道）は明らかに舛添要一に加担している。

マスコミは舛添要一のこれまでの原発や女性に関する発言を何も伝えない。まあ、これは一候補者の問題だから伝えなくても仕方がないのかもしれない。しかし、『赤旗』がスクープした政党助成金横流し問題を伝えないのは明らかにおかしい。これは舛添個人の問題ではなく新党改革という団体の問題であり、政党助成金は税金なのだから絶対に報道しなくてはならない。それなのにマスコミはいっさい触れない。

原発事故以来、原発が「政官財学マ」という原発利権のなかにいるということが判明したにも関わらず、マスコミはその恩恵をひた隠しにしている。また自主批判をすることもない。それどころか、原発を作った自民党ではなく当時の民主党政権の対応が悪いと攻撃して、その後の選挙では自民党を後押しして、安倍政権を誕生させた。

そもそも、現在のマスコミは平均給与が1000万円以上という高額所得者ばかりで、サラリーマン化というよりもプチブル化している。このために、客観性・公平性という本来あるべきマスコミ報道ではなく、自分たちの生活を守るための保守的な報道をするようになっている。もはやマスコミの「在野精神」などという言葉は死語になっている。

今回の都知事選でもマスコミの間には数多くの自民党に有利な「報道協定」という名の「報道管制」がしかれているという。また、テレビが総務省の管轄である免許制ということもあってか、自民党候補（舛添要一）の聴衆の少なさを報道しなかったり、脱原発という争点をぼかすコメントを多くのキャスターや解説者が述べたり、テレビは露骨な舛添寄りの偏向報道に終始している。

日本の右傾化の一端を担っているのはマスコミなのである。