都知事選に国政のことを持ち込むのはおかしいと思われるかもしれません。ただし、東京が原発の最大の消費地であり、東京都が東京電力の筆頭株主であることを考えれば、それはおかしいとはとても言えません。
2011年3月の原発事故以降、これまで2度の国政選挙が行われました。2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙と。しかし、これら2回の国政選挙は共に読売新聞をはじめとしたマスコミが選挙の争点をずらし行い、「原発」が問われることはありませんでした。しかし、今回は元首相二人のおかげもあり、しっかり争点の1つになりました。
東京に住む有権者のみなさん、福島の人たちのことを考えてください。各地で風評被害にあった人たちのことを考えてください。
今こそ原発をなくす1票を投じようではありませんか。「原子力村」と呼ばれる「政官財学マ」の利権者たちにノーをつきつけようではありませんか。
あなたの1票が東京をそして日本を安心安全な国にするのです。
明日は必ず選挙に行きましょう。
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