史上最悪最低の安倍政権

日銀の金融緩和政策に伴い、急激な円安になった。日本経済の先行きが見えない。４月の消費税増税後、４〜５月はその反動で消費の反動はあったが、６〜７月はほぼ持ち直した。ところが、徐々に進んでいった円安と８月半ばからの天候不順によって消費が低迷した。特に飲食関係の落ち込みが酷いらしい。

私がよくいく飲み屋の店主たちは口々に「お盆休み明けからの、そして雨が多くなってから、売上げが降下していった」と言う。そして、彼らの一人からは「その理由は天候不順だけではなく、消費税が３％上がって、３〜４ヶ月もすると、誰もがこれは財布（家計）に響いているんだと、気がつきはじめたんですよ」という。これで更に２％上がることが決定すれば、財布の紐はもっと閉まるに違いない。それゆえに、再増税反対の声は世論調査でもはっきりでていて、賛成と反対はおおむね３対７の比になっている。

このような状況ではとてもではないが、消費税を10％に引き上げることはできない。しかし、増税は財務省や日銀などの間では消費税10％はすでに規定路線である。そして、安倍政権がもし引き上げを行わなかったら、それは国際公約違反になる。それゆえに、12月中におそらく増税を決定するだろう。

政治は自分たちの「身を削る改革」をまったくせず、消費税増税を行おうとしている。一票の格差は違憲状態のままである。国会議員の定数削減も行われていない。政務調査費という領収書もいらないお金をもらい続けている。こんな状態なのに、安倍政権は消費税を増税しようとしている。

円安による急速な物価上昇、実質賃金の低下、そして、政治的約束も守らない。安倍政権は戦後の１年以上続いた政権のなかでは最悪最低な政権である。