マスコミの世論調査は信用できない

マスコミの世論調査ほど信用がならないものはない。昔から全国紙と地方紙の世論調査の結果があまりに違うと言われたりしている。また、全国紙でも読売新聞の世論調査は誘導尋問的な設問が多く、問題が多いと言われてきた。

それにしても、世論調査の調査方法は相変わらず安易で前時代的である。

朝日新聞が１１月２４日に世論調査した方法は下記の通りである。

＜調査方法＞　２２、２３の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２２７８件、有効回答は１２４３人。回答率５５％。

いくら無作為で選ぶとしても世帯用と判明した番号、つまり固定電話にしか電話をかけないなんて時代錯誤も甚だしい。これでは２０歳代や３０歳代の携帯電話しか所有しない世帯が完全に切り捨てられている。加えて、回答率が５５％なんて低い調査でよくも大手を振って「世論調査」と言うのかが不思議である。このへんがマスコミの上から目線的な部分であり、限界という気がする。

なんでもっと精密な世論調査をすることができないのだろうか。年代別および地域別を明確にした調査をできないのだろうか。あれだけ出口調査をする機関なのだから、できないはずはないだろう。最低でも電話調査だけでなく、対面調査も同時に行うべきである。

現在のマスコミの世論調査は、もはや自分たちに都合のいい記事を書くだけのデータを収集するための世論誘導化している。こんな世論調査を誰が信じることができようか。ひどい調査になると回答率が５０％を切っていたりする。こうなると、調査そのものの信憑性が疑われるというより、それを発表するマスコミの資質も疑わざるをえない。

マスコミの世論調査など絶対に信用しないでいただきたい。