安倍首相の自己責任はなぜ問われない

ジャーナリストが戦場へ行くにはいろいろな覚悟があると思う。戦闘で殺されるかもしれない、囚われるの身になるかもしれない、といった覚悟もあるはずだ。

そして、今回後藤健二さんという一人のジャーナリストが残念なことに人質という形で身代金を要求される立場にたたされてしまった。このことについて、捕まるような場所に行ったのだから自業自得だの、自己責任と刹那的なことを言う人が多い。確かに捕まった責任は自己責任かもしれない。

それならば、中東で金をバラ撒いている責任はなんと言えばいいのだろう。自己責任だろうかそれとも国家的責任だろうか。もし、イスラム国が最悪の事態を実行するようなことがあれば、その責任の一端は安倍首相にある。なのに、世間は安倍の自己責任を問わない。

安倍はお金は人道支援のためのものだ言っているが、このお金が実際にどう使われるかを政府はちゃんと見守っていくことができるだろうか。否である。バラ撒かれたお金は現地の日本企業や関連企業などへ還元され、その一部は回り回って自民党へ政治献金として戻ってくる。また、ばら撒かれたお金は現地のお金持ちが勝手に使い、軍事費などに回される。結局、人道支援に使われるお金などほんの一握りでしかない。

もし本当に人道支援をするというならば、そのお金をなぜUNHCR（国連高等難民弁務官事務所）、ユニセフ、国境なき医師団など国際的機関に直接寄付しないのだろうか。

こういうことを書くと、すぐに問題のすり替えだ、責任転嫁だのと言う人がいる。しかし、国家の長たるもの、自分のええかっこしいだけを考えるだけでなく、自分の言動の自己責任を認識すべきである。しかしながら、安倍にはそうした資質があるとは思えない。