18歳選挙権を見直すと共に、高齢者の選挙に配慮をすべき

2017年（平成29年）９月15日の総務省の推計では、日本の総人口は約1億2671万。そして、70歳以上は2519万人（19.9％）で５人に１人が70歳以上になっている。その内訳は70歳代は1445万人（11.4％）、80歳代は868万人（6.8％）、90歳代は206万人（1.6％）と推測される。

一方で、少し前に有権資格を得た18 + 19歳は240万人（1.8％）となっている。

そして、今回の参議院議員選挙における年代別投票率である。総務省による年代別投票率はまだ発表されていないので、ここでは高崎市のサンプリグ調査を参考にしてみる。

18・19歳　　30.53％
20歳代　　　30.13％
30歳代　　　46.9％
40〜50歳代　62.7％
60〜70歳代　67.78％
80歳以上　　38.57％

18・19歳は３人に１人も選挙に行っていない。加えて、18歳から39歳までの投票率は40％には達することなく、おそらく37〜38%だと思われる。このように若年層の投票率が低いことは、いかに選挙管理委員会およびマスコミが怠慢であったかということの表れであろう。

私は選挙年齢を引き下げるのに反対だった。というのも、現代の10代の政治的知識の低さを感じていたし、この世代の半分以上が納税者ではないということもあったからだ。それゆえに、私は選挙年齢を逆に22歳に引き上げるべきだと考えていた。ところが、自民党のなし崩し案に野党も同調してしまい、18歳選挙権になってしまった。今からでも遅くない。野党はこの18歳選挙権を見直す法案を国会に提出するべきである。

一方で、気になるのが80代以上の投票率である。高齢になると投票になかなか行けなくなる。今後はこうした人たちが投票できるシステムを作らなければならない。今でも郵便による在宅投票があるが、これは身体障害者手帳か戦傷病者手帳も持っている人などだけである。あとは指定病院等における不在者投票だけで、投票所が有権者に出向くことはまったくない。

これからは地方の山間部はもちろんのこと、都市部でもスーパーの駐車場などを借りて移動式投票所を設けたりしないとならないだろう。また、高齢者には記入式でなく選択式の投票用紙を用意するなどの配慮も必要ではないだろうか。こうでもしなければ、高齢者に対する「選挙の権利」は保証はされないだろう。