昨日の東京都議会議員選挙は大方の予想通りの結果となった。民主党が第1党となった理由は国政がらみの問題もあるが、最大の理由は都民の関心事である新銀行東京、築地市場移転、そして東京オリンピック招致という3つの石原都政の問題があったからだろう。
つまり、都民の多くが石原慎太郎都知事に対して、新銀行東京の存続および築地市場移転に対して「NO」と言い、東京オリンピック招致に対しても「NO」もしく「?」をつきつけたことになるのではないだろうか。
これまで都議会は過半数を自民党・公明党の与党が占めて、楽な都政を運営を行ってきた石原都知事であるが、今後はそうはいかないだろう。
そして、10月2日にはIOCが2016年のオリンピック開催都市を決定する。ここで東京が開催都市にならなかった場合、石原都知事はどうでるのだろうか。すでに招致活動のために100億円以上の税金を使っている都知事は、その責任をどう言い訳するのだろうか。それとも潔く辞任するのだろうか。
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