事業仕分けの対象とすべきは議員という名の人たち

国民のほとんどが事業仕分けすべきは国会議員と思っている昨今だが、地方議員も同様に事業仕分けすべきである。

私が住む目黒区は人口約27万人、区議会議員は36人。お隣りの世田谷区は人口約86万人で区議会議員は52人。つまり区議会議員１人の人口比率は目黒区が人口7,500人に対して、世田谷区は16,500余人。目黒区は世田谷区に比べて倍以上も比率が高いのである。前回の選挙では、目黒区では1,100票も取れば当選したが、世田谷区では3,000票獲得しても落選した人がいるのである。

こう考えると、いくら議員の仕事がいろいろあるといっても、目黒区議会は議員定数を半分にしろとは言わないまでも、10人は削れるのではないだろうか。同じようなことは、都議会議員にも言えるのではないだろうか。127人も必要だろうか。絶対に否である。３分の１はいらないと思う。

アメリカの市議会は定員数が非常に少ない。もっとも多いといわれるニューヨークでも47人しかいない。そして、大都市でもワシントンやサンフランシスコなど多くの都市が市議会議員は十数人しかいない。ここまでスリム化しろとは言わないまでも、日本全国にいる地方議員の３分の１もしくは半分は事業仕分けすべきである。

税金のムダ遣いは役人だけではない。議員そのものもムダ遣いなのである。