テレビ局の電波料に疑問あり

深夜の民放ＢＳ放送はほとんどがテレビショッピングになっている。これって少し可笑しくないだろうか。本来、電波は公共のものであり、それを放送局は譲りうけているはずだ。それなのに、テレビ局は制作費をまったくかけず、放送枠を通販会社などにまた貸しして、商売をしている。

少し例えが間違っているかもしれないが、テレビ局は借地ともいうべき電波を、また貸しして金儲けしている、と言っても過言ではないだろう。確かにテレビ局は国に対して年間一定の借地料ともいうべき電波料を払っているが、それはあくまでも自社制作する放送に対する使用料であって、また貸しするテナント料ではないはずである。それゆえに、公共の電波をまた貸しする場合は、国（総務省）はテレビ局から追加の電波料を徴収するべきではないだろうか。

ほかにもテレビ局は公共電波を利用して、自社制作の映画やイベントの宣伝を無料で行ったりして、明らかに電波を私物化している。総務省はこうした現実を厳しくチェックして、テレビ局に徹底した指導をするなり、それ相応の電波料を追加徴収してほしいと思う。