2020年東京五輪組織委員会は「オールド・ジャパン」

会長
森　喜朗　　元内閣総理大臣・日本体育協会名誉会長　76歳
理事
武藤敏郎　　元大蔵・財務事務次官・株式会社大和総研理事長　70歳
布村幸彦　　前文部科学省スポーツ・青少年局長　58歳
久保公人　　文部科学省スポーツ・青少年局長　　57歳
竹田恆和　　日本オリンピック委員会会長　66歳
秋山俊行　　東京都副知事　58歳
監事
黒川光隆　　日本オリンピック委員会監事　67歳
中井敬三　　東京都財務局長　？歳
評議員
木村興治　　日本卓球協会副会長　73歳
福田富昭　　前日本レスリング協会会長　72歳
安藤立美　　東京都副知事　61歳
前田信弘　　東京都副知事　57歳
連絡会議
下村博文　　文部科学大臣　59歳
鳥原光憲　　東京ガス会長　70歳

会長はご存知「肝心なときに“失言”をする」森喜朗。理事の筆頭で事務総長は「最後の大蔵事務次官」の武藤敏郎。そして、副事務総長の布村幸彦は文科省の天下り。続く理事、監事、評議委員なども基本的に文科省と東京都の官僚・役人およびスポーツ貴族で構成されていて全員が男性。平均年齢は64歳前後のおっさんたちだ。

こんなロートルだらけの組織委員会でいいのだろうか。このなかにはオリンピックで活躍したメダリストはいないし、国際感覚や感性に満ちた人がいるとも思えない。ましてや女性は皆無なのだから、女性の感覚など解りようにもないだろう。これでは組織委員会といってもお飾り組織で税金の無駄使いである。結局のところ文科省や東京都の役人たちが実質的な組織＆計画を作りを行い、スポーツ団体や選手たち、そして都民の声などは反映されそうにない。

１月の組織委員会の記者会見で森会長は「招致活動で築いた以上のオール・ジャパン体制を作り、大会成功に向け、関係者一丸となって献身していきたい」と抱負を述べていたが、誰がみても組織委員会は「オール・ジャパン」というより「オールド・ジャパン」である。こんな組織委員会は早く再生しないと世界の笑い者になるだろう。いや、すでになっているかもしれない。

騙す自民党、騙される農家、どっちもどっちだ

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉で「重要５品目は聖域化」と公約してきた政府自民党だが、最近になってその雲行きが怪しくなり、譲歩せざるをえないという言葉を発しはじめた。

TPPはそもそも関税撤廃を前提とした協定なのであるから、交渉参加時点で「重要５品目は例外とする」という政府自民党の考えは甘いというか間違っているのである。それなのに、自民党は選挙では票田である農家を取り込むために「重要５品目は聖域化」などと言ってきた。これは明らかに大ウソつきで農家を騙している。

しかし、騙される農家も農家である。というのも、本来ならば騙されたら彼らは絶対に自民党に投票したりはしないはずなのだが、それでも投票する。なぜならば、彼らは騙された場合は必ず補助金がいっぱい入ってくるということを知っているからだ。つまり、最初っから自分たちの保証を取り付けているのである。

このように自民党と農家の間には暗黙の了解がらい、しっかりと「馴れ合い」が成立している。そして、その補助金が何かといえば税金である。こんな偽善者たちの「馴れ合い」のために税金が使われていいのだろうか。政治が行われていいのだろうか。

危機管理能力がない安倍政権

関東甲信越の雪害はいまだに（19日現在）孤立した集落が数多くあり深刻である。

関東甲信越地方に大雪が降ったのは14日から15日早朝にかけてである。甲府の積雪量はこれまでの記録（49センチ）の倍以上の114センチになった。そして、山梨県をはじめ埼玉県、群馬県、東京都でこれまでの積雪量を記録を上回るところが続出した。

ところが、安倍政権は雪害の判断を完全に見誤り、すべてを各自治体に任せて雪害に関する対策本部を作ったのは２日も経った17日だった。いくら15日・16日が土日だったとはいえ、この対応の遅さはいかに安倍政権の危機管理能力が欠如しているかを露呈した。

自民党は原発事故のとき民主党政権（菅直人内閣）の対応を悪いと国会などで手厳しく批判した。しかし、安倍政権はどうであろうか。天ぷらを食べてたり、羽生くんに電話をかけたりとマスコミに目立つパフォーマンスだけに終始して、２日間全くの無策であった。なんと危機管理があまい政権であろうか。

加えて、マスコミも原発事故のときあれだけ菅首相の対応を批判したのに、今回の雪害ではまったく安倍政権を批判しない。ゴミ売新聞をはじめとしたマスコミがいかに自民党の御用機関であるかが解る。嘆かわしい限りである。

東京都は雪かき条例を作るべきだ

今月は東京にすでに２回も大雪が降った。そのたびに自宅の周囲を２度３度と雪かき（除雪）したが、雪かきをするのは一戸建ての住民やアパートのオーナー、あとは店舗や事務所など仕事先がある人たちだけで、いわゆるマンション住まいの人たちやアパートに住む若者たちが雪かきをする光景を目にすることはなかった。

私が住む地域は一戸建ての住民は高齢老齢化している。その一方で中高年齢層はマンションに住んでいる。つまり、一戸建ての住民はなかなか雪かきができない人が多く、逆に体力のある中高年層はマンションに住んでいていて雪かきをしようとしない。仮にしようと思ってもスコップなどの道具をもっていない。これでは道路に雪はいっぱい残り、なかなか歩きやすい状況にはならない。

私が若い頃はまだ地域は高齢化もマンション化もしていなかったので、住民は総出で雪かきをして、人も車も意外に早くすんなり通れるようになっていたが、今は雪が降った翌々日でもマンションの北側に面した道は日陰のために雪はなかなか溶けず、歩きにくい状況であったりする。

都会が雪に弱いことはもはや周知のことなのだから、マンションやアパートの住民たちも最低でも家の近所の道路の雪かきをするぐらいのマナーをもってもらいたい。少なくとも、マンションの管理人もしくは管理組合は最低でも戸数の半分近くのスコップを常備して、住民たちに雪かきをするよう呼びかけもしくは指導をしてもらいたい。

もし、こうしたことをマンション住民たちができないならば、東京都は条例で「マンションの戸数に応じたスコップを用意して、１５歳〜６５歳の健康な人（主に男性）は雪かきをしなければならない」という条例でも作ってもらいたい。できれば、自宅敷地外の駐車場に車を置く人は必ずスコップを所有しなければならないと付帯事項をつけてもらいたい。

2014東京都知事選挙結果と個人的分析

開票結果は下記の通り。

舛添　要一　2,112,979 票　得票率　43.4%
宇都宮健児　982,594 票　得票率　20.2%
細川　護熙　956,063 票　得票率　19.6%
田母神俊雄　610,865 票　得票率　12.5%

投票率は46.15％。前回の衆院選との同日選挙より16.45％、前々回の単独選挙より11.65％も低く、史上３番目の低投票率であった。

この原因は第一に前日に降った大雪で、足元が悪い人は投票所へ行くことをためらったに違いない。次にマスコミである。かなりの報道管制がひかれていたようで、特に原発を争点にしないよう数多くの御布令が出たみたいである。また、いくら選挙期間中とはいえ新党「改革」（これは舛添個人の問題ではなく政党・団体としての問題）の政党助成金疑惑に関する報道がいっさいなされなかったのは、いかにマスコミが舛添に肩入れしていたかを物語っている。そして、低投票率だった最大の原因は、東京都民の認識の低さというかレベルの低さである。

さて、選挙結果から見えたものを個人的に分析してみたい。

舛添要一の得票数211万票は自民公明の基礎票と言われる230万票に届かなかった。これは雪の影響と田母神敏雄へ票が流れたことが大きいと思われるが、それでも基礎票だけで上積みが全くなかった。それなのに、世論調査・出口調査大好きのマスコミが「舛添が圧勝」というのはかなりおかしな話である。舛添が勝てた理由はやはり雪のおかげと、対抗馬が二分した以外の何ものでない。

宇都宮健児は前回選挙より約１万３千票増だが、これは投票率を考えれば大健闘ではなかっただろうか。共産党の党勢拡大戦略は十二分になされたと思う。しかし、今後も野党共闘もせず独自路線を進めるには限界が見えた得票数でもある。

細川護煕の約95万６千票は予想以上に少なかった。これはやはり雪の影響と「脱原発を争点にさせない」原子力村（＝政官財学マ）の圧力に屈した形になってしまった。

私個人としてはせめて二人の合計投票数が舛添を上回ることを願っていたのだが。しかし、二人の得票数は都議選のときの脱原発候補者たちの得票数のおそらく倍近くは獲得していると思われるのがせめてもの救いである。

田母神俊雄が得票数が50万票以上になり、得票率が12％以上になったことは驚きである。いかに20代・30代が実際の戦争の悲惨も知らないゲーム感覚世代であり、また海外との交流を好まない排他的主義者つまり鎖国主義者が多いかを表している。もはやネトウヨだの引き蘢りと一蹴できない勢力になりつつある。極めて危険な兆候である。

最後に、舛添要一は都知事に当選したが、獲得投票数は約211万票であり、得票率は50%を越えていない。また全有権者の約５分の１しかない。それゆえに「民意を得た」などと軽々しく言うことができない。加えて、彼の前途は多難の「はず」である。政党助成金疑惑、選挙中のバッジ寄付、過去の女性蔑視発言など彼には数多くの問題がある。これらは今後も週刊誌などで報じられ、政党助成金問題は国会で論議されなければおかしい。もし、これらの問題をマスコミがまったく報じなければ、マスコミは完全に原子力村の一員でしかない。こうなると、マスコミは政府自民党の御用機関でしかない。

マスコミで働いている人々よ、それでいいのか。

東京に住む有権者のみなさんへ

都知事選に国政のことを持ち込むのはおかしいと思われるかもしれません。ただし、東京が原発の最大の消費地であり、東京都が東京電力の筆頭株主であることを考えれば、それはおかしいとはとても言えません。

2011年３月の原発事故以降、これまで２度の国政選挙が行われました。2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙と。しかし、これら２回の国政選挙は共に読売新聞をはじめとしたマスコミが選挙の争点をずらし行い、「原発」が問われることはありませんでした。しかし、今回は元首相二人のおかげもあり、しっかり争点の１つになりました。

東京に住む有権者のみなさん、福島の人たちのことを考えてください。各地で風評被害にあった人たちのことを考えてください。

今こそ原発をなくす１票を投じようではありませんか。「原子力村」と呼ばれる「政官財学マ」の利権者たちにノーをつきつけようではありませんか。

あなたの１票が東京をそして日本を安心安全な国にするのです。

明日は必ず選挙に行きましょう。

マスコミが右傾化の一端を担っている

今回の都知事選でマスコミ（主にテレビ報道）は明らかに舛添要一に加担している。

マスコミは舛添要一のこれまでの原発や女性に関する発言を何も伝えない。まあ、これは一候補者の問題だから伝えなくても仕方がないのかもしれない。しかし、『赤旗』がスクープした政党助成金横流し問題を伝えないのは明らかにおかしい。これは舛添個人の問題ではなく新党改革という団体の問題であり、政党助成金は税金なのだから絶対に報道しなくてはならない。それなのにマスコミはいっさい触れない。

原発事故以来、原発が「政官財学マ」という原発利権のなかにいるということが判明したにも関わらず、マスコミはその恩恵をひた隠しにしている。また自主批判をすることもない。それどころか、原発を作った自民党ではなく当時の民主党政権の対応が悪いと攻撃して、その後の選挙では自民党を後押しして、安倍政権を誕生させた。

そもそも、現在のマスコミは平均給与が1000万円以上という高額所得者ばかりで、サラリーマン化というよりもプチブル化している。このために、客観性・公平性という本来あるべきマスコミ報道ではなく、自分たちの生活を守るための保守的な報道をするようになっている。もはやマスコミの「在野精神」などという言葉は死語になっている。

今回の都知事選でもマスコミの間には数多くの自民党に有利な「報道協定」という名の「報道管制」がしかれているという。また、テレビが総務省の管轄である免許制ということもあってか、自民党候補（舛添要一）の聴衆の少なさを報道しなかったり、脱原発という争点をぼかすコメントを多くのキャスターや解説者が述べたり、テレビは露骨な舛添寄りの偏向報道に終始している。

日本の右傾化の一端を担っているのはマスコミなのである。

組織票を投じなければならないみなさんへ

医師、看護師など医療関係で働くみなさん、
銀行、証券など金融関係で働くみなさん、
町会関係およびスポーツ少年団のみなさん、
創価学会のみなさん、
その他組織票を投じなければならないみなさんへ

あなたの１票が都政をふたたび混乱させる可能性があります。
あなたの１票が原発を再稼働させます。日本の将来を破壊する道につながります。

よ〜く考えてください。それがあなたの１票なのですか。

選挙公報を読む

都知事選の選挙公報をじっくり読んだ。都民でない人もwebから読めますので、ぜひ読んでみてください。ただし、PDFの容量が重いため、スマホからだと読みづらいので、パソコンから読むようにしましょう。
http://www.h26tochijisen.metro.tokyo.jp/pdf/publication_election.pdf#view=Fit

主要４候補の主張は下記の通り。

【舛添要一】主張は５つ、東京五輪、防災対策、福祉・社会保障、中小企業育成、教育改革。自民党の票田である中小企業経営者および商店主を得ようとしているところが解りやすい。原発に関してはいっさい触れていない。
【細川護煕】主張は５つ、原発、東京五輪、防災対策、都市整備、介護・福祉・女性。原発を再優先、そして最後に女性を入れるところが抜け目がない。ただし、雇用や教育といったことに触れなていないのは問題。
【宇都宮健児】主張は４つ、福祉・雇用、経済・都市整備、原発、東京五輪。原発が３番目というのはちょっとマイナス。弁護士なのだから「一票の格差是正」という主張を入れてほしかった。
【田母神俊雄】具体的な主張・政策は何一つ書かれていない。論外な候補だ。

各候補はホームページなどでもっと詳細な主張を書いているが、パソコンを使えず選挙公報頼みという有権者はいっぱいいる。選挙公報を軽視している候補者にはとてもじゃないが投票する気になれない。