パチンコにそれなりの課税を

10月１日からタバコが増税されたが、次に増税されそうなのは酒税である。左党としては非常に困るが、そんな酒税よりもほかに増税もしくは課税しても良さそうなものはいくつもある。その代表はなんといってもパチンコへの課税であろう。

パチンコは板前さんたちの息抜きの場になっているなど庶民の楽しみの場である。しかし、生活保護を受けていながらパチンコ三昧の生活をしている輩も非常に多い。主婦がパチンコにうつつをぬかしてパチンコ依存症になり、家庭崩壊を起すケースも多い。また、年金生活者が入り浸りになって生活苦になってしまうこともままある。このように、パチンコは害悪をおよぼすことが多い。このために、韓国や台湾ではパチンコは禁止されている。

そして、パチンコ業界は韓国人・朝鮮人経営者が多く、このお金の一部が北朝鮮に流れていることも衆知の事実である。加えて、脱税率でも一番と言われ、裏社会の温床になっている側面もある。

ＪＲＡ（日本中央競馬会）は2008年に約２兆7,502億円の売り上げがあったが、翌2009年に約2,667億円を国庫に納付している。もし、これをパチンコに置き換えるとどうなるだろう。パチンコは現在22兆円産業である。仮に１割の課税をすれば2.2兆円、５分の課税でも1.1兆円の国庫収入になる。

タバコで身体を悪くした人はいっぱいいる。同じようにパチンコで人生を棒にふった人も少なくない。健康のためにタバコを増税したのだから、精神衛生上および社会的道義のためにもパチンコに課税をしてもおかしくはない。