今年も残り2週間になった。そのせいかどうか知らないが、テレビではやたら「ふるさと納税」を扱っているCMが流れる。しかし、この「ふるさと納税」で得している自治体もあれば、損している自治体もあることを、納税者は自覚しているのだろうか。
そもそも「ふるさと納税」は自分の出身地の自治体や自然災害にあって困っている自治体を支援するために発足した制度である。ところが、昨今は自治体自身がCMを流すなどして、完全に返礼品目当ての利己主義的というか本末転倒な制度になっている。
このために、首都圏近郊の自治体は税収が減ってしまい、公共サービスや道路整備に支障を起こすことになりかねない。例えば、私が住む目黒区だが「ふるさと納税」のために毎年10億〜12億円の税収減になっている。確かに目黒区は税収が400億円余もあるが、実は決して裕福な自治体ではない。目黒区は特殊な事情からリーマッションクの2009年度以降ずっーと財政赤字が続いている。似たような自治体は東京にはいくつもある。
私は「ふるさと納税」そのものを否定するつもりはないが、自分が住んでいる自治体の財政事情を知らずして、返礼品目当てで「ふるさと納税」をするなんていうことは納税者として恥ずかしくないだろうか。あなたは自分が住んでいる自治体の財政事情をご存知ですか。
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