総務省が18日発表した住民基本台帳人口(3月31日現在)をもとに、衆議院小選挙区の「1票の格差」を試算すると、最大格差は有権者が千葉4区(489,437人、船橋市)と高知3区(212,376人、四万十市など)との間で生じた2.305倍。この他に、格差が2倍をこえる選挙区が55もあるという。
この格差を見ると、人口が100万人に満たない高知県、徳島県、福井県、佐賀県、山梨県に小選挙区が3区ある必要性はないだろう。これだけでも国会議員の定数を簡単に5人削減できる。
また、有権者数が100万人に満たない秋田県、山形県、富山県、石川県、和歌山県、香川県、大分県、宮崎県の8県も小選挙区は2つでいいのではないだろうか。そうなれば、13人の衆議院議員を削減できる。
こうした「リストラ」をマニフェストに追加する政党はないのだろうか。
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