もっともっと人が動く政策を

本日（28日）０時から一部の高速道路無料化が始まった。これは民主党が掲げたマニフェストの一つであり、経済活性化がなされるかどうかの社会実験でもある。ただ、こうした物流的および観光的な活性化だけでなく、もっともっと人が動く政策を行うべきではないだろうか。

現在の日本の経済活動低迷の元凶のひとつに「引き蘢り」「家飲み」といった言葉に代表されるように、人が動かない状況がある。

ちょっと比較としては無理があるかもしれないが、アメリカ人は年に１人あたり５〜６回映画館に足を運ぶ。ところが、日本人は１回である。具体的なデータはないが、家族が外食に出かける回数にしても、おそらくアメリカは日本の数倍以上あると思われる。アメリカ人は外出好きなのである。また、アメリカ人は２〜３年に１回は引っ越しをするとも言われている。人が動くということはお金が動くということでもあり、これがアメリカ経済の原動力になっている。

アメリカまでは無理としても、それにしても、日本は動かない人が多い。会社と家だけを往復する人。全く外食を楽しまない家庭。こうした重い腰の日本人を上げるための政策を行うべきではないだろうか。

例えば、「家飲み」を減らすために飲み屋などの業務用ビール樽の酒税を軽減してみてはどうだろうか。そうすれば、現在飲み屋で１杯500円〜600円の生ビールが350円〜400円になり、飲み屋へ足を運ぶ人が増えるのではないだろうか。

ファミレスやレストランで家族割引をうけられるクーポン券を配布してみてはどうだろうか。旅館やホテルなどでは60歳以上の人には入湯税やサービス料などを免税してみてはどうだろうか。他にもまだまだ人を動かす政策はいっぱいあるだろう。

高速道路無料化による社会実験も結構だが、もっともっと人が動くような政策することが急務ではなかろうか。