30日、日本赤十字社は今回の大震災の義援金が594億円に達したと発表した。この金額はいずれ1,000億円を越すだろう。最終的には海外からの義援金も含めると1,500億円ぐらいになるかもしれない。ただ、これらの義援金は被災地の全容が把握できていないことから、どう配分していいかも解らず、実際に被災者の手元に届くには時間がかかりそうである。
そんななかで、被災地の各自治体は当座の資金を必要としている。今は支援物資が送られてきているが、各自治体も燃料などを買わなくてはならないだろうし、仮設住宅設置のための資金も必要だろう。すでに立て替えてもらっているものもあるだろう。そのためには、やはり被災した各自治体への直接義援金を送る必要性がある。
そこで特に激しい被災をした沿岸部の自治体のホームページをいくつか見たが、いまだにwebサイトを再開できていない自治体もあり、震災の壮絶さを痛感せざるをえない。そのなかで、下記の自治体は義援金口座を開いている。他にもあるところがあるかもしれないし、今後口座を開く自治体も相次ぐだろう。
できる限りでいいから、自分に縁のある土地、訪れたことがある土地などに義援金を直接送るのもいいのではないだろうか。
気仙沼市
http://www.city.kesennuma.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1300805359054&SiteID=0000000000000
南三陸町
http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/modules/news3/article.php?storyid=98
石巻市
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/hishokoho/zisinn2011.jsp
女川町
http://www.town.onagawa.miyagi.jp/
【注意】義援金詐欺のサイトがネット上で横行しているので、くれぐれも送金をするときは各自治体のホームページかどうかを何度も確認の上お願いします。
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