海上保安庁の職員を増強するべきだろう

アメリカには陸軍、海軍、空軍、海兵隊という軍事組織があるが、これとは別に沿岸警備隊という準軍事組織がある。なぜ準軍事組織かというと、沿岸警備隊に入隊すると映画『愛と青春の旅立ち』のように軍事訓練を受けなければならないし、除隊しても他の軍隊とほぼ同額の恩給を受け取ることができ、大学に入学もしくは復学しても学費免除を受けられる。こうしたことから、アメリカ人のほとんどは沿岸警備隊を軍隊だと思っているといっても過言ではないだろう。

昨年、韓国の海洋警察官２人が違法操業を取締中に中国漁船の船長に殺傷されるという不幸な事件が起きたが、おなじような事件が日本の海上保安庁の巡視船でも起こりかねない。ご存知のように、このところの中国漁船の海洋侵犯および違法操業は目にあまる。その防御策として、日本もこうした民間船を取り締まる海上保安庁の強化をしなければならなくなっている。

もともと海上保安庁は海上における警察・救難・交通業務などを行う海上警察としてできた機関である。と同時に、日本では国境警備を司る組織（国境警備隊）がないためににそれに同時る役割をするようになった。

現在の海上保安庁の職員数は約１万２０００人で、海上自衛隊の約４万６０００人やアメリカの沿岸警備隊約４万２０００人に比べると、かなり少ないような気がする。少なくとも今の1.5倍の増強が必要なのではないだろうか。国の財政が逼迫しているなかで隊員数を増やすというのは困難な話かもしれないが、今日の海上保安庁は海洋国日本にとっては自衛隊よりよほど重要な組織ではないだろうか。