庶民感覚を理解していない総務省

総務省は低迷している宝くじの売り上げ回復のために、１等の当選賞金を現在の３億円から７億5000万円まで引き上げる方針を決め、通常国会に関連法案を提出することにしたそうである。 

ちょっと呆れる方針である。というか総務省は庶民感覚を解っていない。３億円を７億5000万円まで引き上げたところで購買力はあがるだろうか。う〜ん、正直疑問である。こうした高額賞金にして効果がありそうなのは、いわゆるグループ買いが少し増えるぐらいで、会社帰りのサラリーマンや買物帰りの主婦が買うといった人々が増えるとは到底思えない。 

もし、売り上げの回復を狙うならば、100万円や500万円の当選者を増やしたほうがいいのではないだろうか。その方が経済効果もあるというものだ。というのも、宝くじの高額当選者は当選してもすぐにお金を使わず、銀行の勧誘のせいもあるが預金する人が多い。また、当選したために借金や寄付を強いられてしまう人も多いと聞く。

こうしたことを考えると、日本経済活性化のためには１等賞金を高額にするよりも、100万円が５万本当たる宝くじとか、500万円が１万本当たる宝くじといった方が庶民は買うのではないだろか。そして、そうした当選金の方がすぐに消費に回り経済効果にもなるだろう。 

現在、私が宝くじを買うのはイベント参加的に年末のジャンボ宝くじぐらいだが、もし毎月100万円が５万本当たる宝くじや、500万円が１万本当たる宝くじが発売されるようになったら買いに行くだろう。（笑）