経済活性化のために贈与税引き下げを

日本経済が活性化しない理由のひとつに1,500兆円近い預貯金の問題がある。まあ、この預貯金があるので国に1,000兆円の借金があっても、海外からは円が高く評価され、円高になる要因にもなっている。ただし、この1,500兆円の75％は65歳以上の高齢者の預貯金と言われ、そのために、お金がほとんど動かないという現実がある。

今日の政治状況を見れば、高齢者が生活不安になり誰もがお金を使いたがらなくなるというのは理解できる。しかし、本質はそれだけではなく、高齢者は実はあまりお金を使う機会が少ないということもあるのではないだろうか。高齢者は外出する機会も少ない。また、良い車が欲しいだの、良い洋服が欲しいという物欲も薄くなっている。それゆえに、お金を使う必要性がなくなっているといっても過言ではない。

となると、銀行に滞っている高齢者の預貯金を動かすにはどうしたらいいかとなると、やはり手取り早い方法は贈与税を引き下げるしかないだろう。現在、生前贈与はひとりにつき１年110万円までは無税（以前は60万円だった）だが、それ以上になると贈与税がかかる。これを200万円ぐらいまで引き上げて、また以前あった住宅取得資金および住宅増改築資金の特例も復活させるのもいいだろう。ほかにも、起業資金などに関しても特例を設けるのもいいだろうかもしれない。

とにかく銀行に眠っているお金を動かさなければならない。1,500兆円の50兆円か100兆円を市場経済に放出することが可能な贈与税の引き下げが、経済を活性化する起爆剤になりうると信じている。