原発がなくならない裏（表？）事情

2011年３月に福島第一原発で悲惨な事故が起きた。そして、その廃炉処理に数十年を費やすことになった。それなのに、日本政府は原発事業を止めようとしない。なぜなのだろう。それにはどうやら単純明快にして、馬鹿げたメンツと学閥的シガラミという理由があるからのようである。

日本の原発は1950年代にアメリカの手先ともいうべき読売新聞の正力松太郎（元A級戦犯にして戦後はCIA協力者）と中曽根康弘をはじめとした国会議員たちが音頭取りとなって始めた事業である。そのために、自民党のなかでは「原発の父」（正力のことをこう呼ぶ）と「大勲位」（中曾根の別称）の２人の業績というかメンツを潰すことができないために、原発事業から撤退することできないという考えが蔓延している。

次に、現在原発関連で働く人たちは、◯菱グループ関連だけで約3000人いると言われている。同様に◯芝、◯立などにも2000人以上の社員が従事していると思われ、おそらく一部上場の大企業全体で10,000人以上がいわゆる「原力村」で働いているに違いないだろう。それゆえに、こうした人たちの雇用を守るためにも原発を止めるわけにはいかない。もちろん、こうした人々のなかには東大、京大、東工大出身といったエリートが多くいて、政府機関で働く官僚たちと高校・大学での級友かつ学閥的シガラミのために、原発事業を止めることはできない。それどころか、官僚たちは彼らの雇用を守るために必死に海外売り込みを行っている。

こうした事情とは別に、永田町周辺および地方には原発という大きな利権の恩恵を受けている人たちが何千人といて、それを手放すわけにはいかない。

このように日本には原発を止めるにはいかない醜い裏（表？）事情がいっぱいあるのだ。だからといって、税金の無駄使いかつ日本を破滅しかねない原発を存続させるわけにはいかない。馬鹿げたメンツや学閥的シガラミ、そして利権など、このさいどうでもいい。そのためにずっと危険と隣合わせで生きなければならないなんて、もう止めようではないか。