消費税増税には反対ではない

消費税増税の採決が明日にも衆議院で行われようとしている。

私は消費税増税に基本的に反対ではない。その最大の理由は日本の税収入が減収しているのだから、それを補うためにやたら赤字国債を発行して問題を先延ばしをするよりも、増税することによってそれを補う方が単純明快で国民の自覚および責任も解りやすいからだ。

それゆえに、以前より友人たちと話をするときには、消費税は少なくとも７〜８％にしなくてはならないとか、前回の参議院選挙前に菅前首相が消費税増税を口にしたことを評価する、と言ったりしてきた。ただ、菅前首相が消費税を口にしたことによって、民主党は参議院選挙に敗け、国会はいわゆる“ねじれ現象”が起き「何も決められない国会」というのが始まってしまったが。

さて、今回の消費税法案では2014年４月にまず８％、2015年10月に10％という２段階で引き上げる予定になっている。私が考えていた７〜８％が10％になってしまったが、これは東日本大震災のことを考えればいかし方がない。

よく消費税増税は景気が悪いときに上げると、デフレ・スパイラルを加速させるという人がいるが、ならば、2014年４月までにデフレ脱却策をどんどん行っていくべきである。そのためにも、私が以前より主張している銀行のATMすべてを5,000円札対応にしたりして、人々がお金を使いやすい具体策をどんどん打ち出しいってもらいたい。また、太陽光発電や耐震建築を補助および推進することも経済活性化の一翼を担うのではないだろうか。

ただし、今回の消費税増税では東日本大震災で甚大な被害をうけた岩手、宮城、福島の３県には、ある程度の猶予期間を持たせるなど特別措置を行うべきである。具体的には３県だけは実施時期を１年間延期するということはできないのだろうか。それぐらいの配慮はぜひとも行ってもらいたい。