国政選挙立候補者は原発に関する姿勢を表明するべし

政府は原発に関する意見聴取会を各地で行っている。しかし、これは所詮「国民の声も聴いていますよ」というアリバイ的な見せかけのものでしかない。というのも、意見聴取会を運営しているのは「原発維持派」の経済産業省であり、その下請けを某広告代理店が担っている。加えて、当事者である電力会社の社員やOB、原発関係者が発言者に選ばれる公聴会などヤラセでしかなく税金の無駄使いだ。まあ、彼らが自分の仕事と暮らしを守ろうと必死でいることはよく解るが、残念ながらそれは茶番以外のなにものでもない。

こうしたほとんどの意味のない公聴会にお金を費やすぐらいなら国民投票をやった方が有意義である。仮に国民投票が出来ないならば、次の国政選挙立候補者に、必ず2030年までの原発比率を０%、15%、20〜25%のどれを支持しますかというのを選挙広報に表明させればいい。そうすれば、国政に民意が反映するだろう。

とまあ、ここまではあまり実現性のない理想論かもしれないが、しかし、次の国政選挙では立候補者は原発に対する姿勢を絶対に表明しなけらばらならなくなるだろう。

菅直人は間違いなく「私は脱原発なので０％です」と答えるだろうし、野田佳彦は「私は2030年までに15％と考えています」と言うに違いない。小沢一郎はなんと答えるのだろうか。また、これまでずっと原発推進政策を進め、政治献金をいっぱい貰ってきた自民党議員たちはどう答えるだろうか。

全国紙ならびに地方紙のみなさん、次の国政選挙のときには必ず立候補者に原発に関する姿勢を聞いてください。そうすれば、原発に関する民意が若干だが反映されるだろう。そして、こうした質問に回答を寄せなかったり、ノーコメントと答える立候補者がいたならば、その人は国政を任せられるような人ではないということになろう。そして、こうした質問を行わない新聞社は「政官財学マ」の原子力ムラの一員であるという証しでもある。