インバウンド事業は見直しを

新型コロナウイルスの出現および蔓延によって一番の打撃を受けた産業は観光産業だ。特に外国人観光客をあてにしたインバウンド関係は残念ながら当分の間仕事にならないと思う。

今はどこの国も自国民を守るために水際作戦というか鎖国政策を取らざるをえない。これを解消するにはワクチンの開発・普及と特効薬の出現が必要である。これが登場するのは早くて１年もしくは１年半はかかるだろう。つまり、来年いっぱいまではまず不可能ではないだろうかと考えられる。そして、このワクチンおよび特効薬が全世界に広まるにはもっと時間がかかる。

仮に来年７月に東京オリンピックが開かれたとしても、オリンピック観たさで訪れる観光客はほとんどいないだろう。せいぜい出場選手の家族や友人ぐらいで、単純にオリンピック観戦を目的として来日する人は皆無に近いのではないだろうか。そもそも一番多くの人が訪れるはずだった中国や韓国の人からすれば、コロナ対策で遅れをとっている日本になど行きたくないだろう。それでなくとも、日韓関係は最悪だし、日中関係にしても、国民感情からするとウイルスをばら撒いた中国人観光客を受け入れるだろうか。

ということで、あと２〜３年は外国人観光客が日本を訪れることは難しい。それゆえに、航空会社および観光バスなどの運輸関係、外国人観光客相手ホテル、民泊、旅館などの宿泊産業も方針転換をしなければならないだろう。外国人を上客としていた飲食店も同様である。こうしたことから、インバウンドの民泊、B＆Bなど簡易宿泊所は現在の半分ぐらいに減るだろう。加えて、外国人向けのホテルの宿泊料金も下がるだろう。

このことは全世界の観光産業も同じで、いくつかの航空会社、クルーズ船会社が倒産して、発展途上国にあるリゾートホテルの半分近くが１〜２年間休業を強いられるのではないだろうか。ただ、国によっては来年から中国人観光客を受け入れて繁盛するホテルもあるかもしれないが・・・。

いずれにしろ、ワクチンの開発・普及と特効薬の出現なくして、これまでのようなインバウド産業の復活はありえない。また、日本人が再び自由に海外へ旅行することも難しい。それぐらい今回の新型コロナウイルスは観光産業の屋台骨を揺るす、いや変えてしまいそうである。そして、観光産業が国内で回復するには１〜２年はターゲットを日本人に、その後に近隣諸国、東南アジア諸国、欧米諸国と的を絞った方針をとるしかないだろう。

こうしたことについては、いずれ政府も中長期的な展望を示すだろうが、最終的には多くの国の学者が指摘しているように2022年までは終息しないつもりで対処するべきである。