昨日の安倍記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長の発言には大変失望した。記者からPCR検査数のことを問われても、話をすり替えて「死亡者が少ない」と自画自賛。それでいてその理由は述べない。医療従事者への感謝の言葉もない。この人、ロクでもない政治家と同じ体質である。
さて、PCR検査を抑制してきたのが誰かといえば、それは専門家会議と厚生労働省であることは明白である。当初安倍政権はPCR検査を軽視してクラスター対策に重点をおいた対策を行った。それは一時的にある程度の成果を遂げた。しかしながら、3月の連休が天気が良かったことと桜のシーズンということもあり、市中に人が溢れ感染が拡大した。
そして、この時点でもPCR検査をまださほど行われず、武漢ウイルスと変異した欧米ウイルスに違いがあることも見出せず、結果的に緊急事態宣言を出すことになってしまった。その後もずっとPCR検査を意図的に抑え込んで、クラスター対策に固執したことにより、市中感染の全体像を把握をすることなく、これといって新しい対策を打ち出すこともなく、緊急事態宣言の延長になってしまった。
では、どうしてこのようなことになってしまったかといえば、それは日本が過去にMERS(中東呼吸器症候群)や SARS(重症急性呼吸器症候群)、新型インフルエンザなどの流行を抑え込んだ“おごり”、“ゆるみ”、“たるみ”があったからではないだろうか。それゆえに専門家会議の責任は重い。そして、それ以上に責任が重いの安倍政権である。病床を減らす政策をしたり、病院機材・器具の設備を充実させなかったり、医療機関の研究施設への予算が削減したことなど、明らかにウイルス対策を遅らせる原因を作った。この政治責任は重大である。
今や日本の医療体制は完全な後進国に成り下がってしまった。その要因を招いた専門家会議および安倍政権には、宣言延長や自粛ではなく辞職してもらいたい。さもないと「Go toキャンペーン」などを行って、第2波第3波の新たなる感染拡大の下地を作ってしまうからだ。
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