年金も税金も大事だが、第一に歳出削減を

参議院選挙の焦点もしくは争点として年金制度がクローズアップされているが、もともと年金制度そのものに懐疑的な私としては、年金制度より税制改革を各党がどう考えているのかを重要視している。

私の税制改革への根本的スタンスは歳出を抑制して、まずは国の借金を減らせというものである。歳出も抑制せず増税というのはもちろん反対である。ただ、消費税に関しては、もしふるさと増税をするならば、都市部においてのみ消費税をアップするなど、これまでと全く異なった税制体制を行うようにするなど、増税に関してナンデモカンデモ反対という考えではない。

で、ちょっと自分の税金を調べてみた。私の平成17年度と18年度の年収はあまり変わっていない。その差は数万円程度である。ただ、18年度はケガをして１ヶ月余りの入院およびその後の通院のために所得控除額が17年度の２倍以上になっている。このために国庫に払う所得税は激減した。しかしながら、地方税（特別区民税・都民税）は増えている。いったいどうして？　医療費控除は地方税にほとんど反映しいないようである。地方税は２千円安くなっていただけである。

これだけでは税金がどうなっているのかわからないので、同居している母の税金を調べてみた。母は収入がさしてあるわけではないのに、所得税も地方税もかなり上がっている。ということは、私がもし入院をしなければ、私の所得税と地方税は上がっていたに違いない。

前述したように私は決して税金を上げることに反対ではない。ただ、無駄な歳出には納得がいかない。現在、日本の景気は上向きでいる。そんななかで企業や個人商店はいろいろな歳出削減にとりくんでいる。リストラという名の人員整理は今日でも行われている。しかし、国が役人の削減をしているという話は聞いたことがない。

先日、どこかで「全国30万人の国家公務員のうち、7000人もの職員が長期病休で職場を離れている」という記事を読んだ。そして、この7000人の半分近くは本当の病気ではなく、登校拒否ならぬ出所拒否の人間であるという。つまり、国は3000人近い何もしない役人を雇っていることになる。こんなことでいいのだろうか。もしこれが本当ならば、歳出抑制をできない国（与党・自民党＆公明党）に税制改革をうたう資格はないと思う。同じように、人員整理にはナンデモカンデモ反対の自治労をバックにする野党（民主党）にもその資格はないだろう。

年金も大事である。税金も大事である。しかし、根本は無駄な経費歳出削減ではないだろうか。全国に議員とつく名の人が何万人もいる。こうした無駄な議員を減らす「議員削減」という歳出削減策を唱える政党はないのであろうか。