選挙公報が届かない

参議院選挙まであと５日。しかしながら、家には選挙公報が届いていなかった。そこで、選挙公報配付を依頼されている「目黒区新聞販売組合」に電話して、至急配付するように言った。

実はこの選挙公報が届かなかったのは、今回が初めてではない。今年４月の東京都知事選挙＆区議会議員選挙のときも、選挙公報は届かなかった。そのときは配付を依頼された業者は「シルバー人材センター」であったが、投票３日前に電話をして、すぐに持ってくるよう頼んだ。

このように連続して選挙公報が届かなかったので、目黒区選挙管理委員会に電話をしてちょっと苦言を呈した。そして、こうした実態が他にもあるのかを調べてみたらびっくりした。下記のネット記事によると、前回の2004年参議院選挙では、なんと「全国では最低でも約400万人の有権者に届かないという驚くべき実態が明らかになった」という。

選挙公報配付は以前は新聞折り込みがほとんどだった。現在でもこの方法が取られているところが多い。しかしながら、最近の東京では新聞を購読しない家も多く、この方法では全世帯に配付されることはできない。そのために、目黒区では何年前からか「シルバー人材センター」などを利用して、全戸配布に切り替えた。しかしながら、この全戸配布にも落し穴があるようだ。

これは飲み屋情報なのだが、商店街では雑居ビルの階上に住んでいる人たちも多く、やはり選挙公報が届かないらしい。私の家も同じようにビルなので見落とされているのかもしれない。しかし、選挙公報は届かなくても、ピザや引っ越しなどの宣伝チラシはいっぱい入っている。

つまり、全戸配布といっても、選挙人名簿を見て住所を確認して配布しているのではなく、行き当たりばったりで配布しているだけなのである。これでは雑居ビルに住んでいる方や、路地裏の分かりにくい家には選挙公報は届かないに違いない。

昨今は期日前投票ができるようになり、選挙制度もよくなったように見えるが、実は選挙公報が届いていないという実態が見落とされている。これでは公正な選挙が行われているとは言えない。選挙管理委員会も所詮お役所仕事で、選挙公報配付は下請業者に丸投げしているだけである。

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