世論調査による内閣支持率と不支持率

昨日の新聞各紙はそれぞれ一面に、各社が行った世論調査による麻生内閣の支持率と不支持率を掲載した。各社の結果は下記の通り。

　　　支持率（　）は前回　 不支持率（　）は前回
朝日　22％（37％）　　　 64％（41％）
毎日　21％（36％）　　　 58％（41％）
読売　20.9％（40.5％）　 66.7％（41.9％）
共同　25.5％（40.9％）　 61.3％（42.2％）
日経　31％（48％）　　　 62％（43％）

これまで内閣支持率＆不支持率となると、新聞各社によって数字のバラツキが目立ち、マスコミによる作為だの恣意的煽動だのという声が多く上がっていたが、今回は久しぶりに（？）ほぼ同じような数字が出た。結局、今回の調査結果、国民の２〜３割が麻生内閣を支持するが、約６割は支持しないということである。これほど早く支持率が低下した内閣は過去にあっただろうか。あの論外と言われる宇野内閣ぐらいではないだろう。

支持率が20％を切ると政権末期と言われるが、これでは来年早々にも20％を切るのは間違いない。過去の政権で20%近くまで支持率が下降した内閣が、支持率を戻したという例はあるのだろうか。ちゃんと調べていないので申し訳ないが、過去に20％以下になった内閣はほとんどが総辞職しているか、解散総選挙を行っていると思う。

麻生太郎の代わりになる総理大臣候補は残念ながら現在の自民党にはいない。となると、このまま内閣支持率が低下した場合は、やはり自民党は野党第１党に政権を委ねるか、自らの手で解散・総選挙するしかないであろう。ただし、国民が不支持なのは「麻生内閣」だけではなく、自民党、民主党を含めた「政治家」および保身的な「官僚」であるということを、政治家は認識してもらいたい。ただ、世襲だらけの政治家がこのことを悟るかどうか・・・。