政治家はなぜ年金と消費税をリンクさせるのか

「年金は税務署で徴収して、社会保険庁は廃止する」は私の持論である。加えて、年金は国民年金に一元化して、議員年金、厚生年金などは廃止する。

これに似ているかどうかわからないが、自民党の麻生太郎・前幹事長が９日発売の中央公論３月号で、基礎年金を全額税方式として、その財源として消費税率を10％に引き上げる考えを盛り込んだ論文を発表する、という。

この考え方は民主党案にもかなり似ている。民主党は基礎年金の財源を全額税方式とし、そのために３％の年金目的消費税を導入するとしている。

また、麻生太郎は論文のなかで「厚生年金については、事業主による保険料の半額負担をなくし、企業の負担軽減分は賃上げに回すよう求めている」という。これは私の持論とおそらく変わりがないだろう。

しかし、なぜ年金改革の話になると、与党も野党もそして、麻生太郎も消費税とリンクさせて議論を始めるのだろう。彼らの主張は「消費税を値上げしないと、将来の国づくりが危うくなる」というのである。それならば、危うくなる前に、なぜ国会議員の定数を削減しない、なぜ不必要な国土交通省をはじめとした中央官庁の天下り先機関を統合・削減できない。

こうした自分たちの身を削ることなくしては、国民は消費税値上げに絶対に賛成しないだろう。