やはり食糧自給率は上げないと

毎日新聞が今回の中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を消費者がどう受け止めたか、という調査を行った。その調査数が100人（男性25人、女性75人、20〜80歳代）と少ないのが気がかかりなるが、その内の97人が中国からの輸入食材に不安を感じ、普段冷凍食品を利用する客の６割が事件後買うのをやめたそうである。また、国内農産物の振興や安全な食品の輸入など、多くの消費者が国の施策に注文を付けているという。

私は以前より飲み屋での会話で日本の食糧自給率を改善しろと言っている。というのも、酒の肴である豆腐、枝豆、納豆などの原材料である大豆の国内自給率はたった４％しかないことを知っているからである。大豆は醤油や味噌の原料でもあるのだから、日本の食生活の根幹にあるものなのに、自給率が４％ではもし世界的大干ばつでも起きた場合はどうなるか思いやられる。同じようにパン、うどん、ラーメンなど原材料となる小麦も自給率は14％しかなく、もし輸入がストップしたら、全国のラーメン好きやうどん文化圏の人は大打撃をうけることになる。

こうしたことを考えると、ギョーザ問題よりいかに日本の穀物自給率の方が深刻な問題であることがわかるだろう。それではどのようにして、穀物自給率を上げるかといえば、農家の後継者不足を解消するなどと言う人もいるが、最大の特効薬は農業生産会社の促進ではないかと私は密かに思っている。しかしながら、これを行うと既存の農家および農協の猛反発をくらうことは間違いないだろう。

農村ではまだ食糧自給率に対する危機感は薄いが、今のままではいずれこうした状況は農村の人たちにも押し寄せるだろう。そうなってからでは遅いのであるから、政府は食糧自給率を上げるために、穀物生産向上計画を打ち出さないと、日本は本当に手遅れになってしまいそうである。そうなると、いつか戦後の買い出しと同じような日がくるのかもしれない。

中国製ギョーザ：消費者どう受け止めた？…100人に聞く
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080210k0000m040097000c.html