自公政権では景気はよくならない

新型コロナウイルスのために、この２年間ほとんどの人が海外旅行ができなかった。そして今度はロシアによるウクライナ侵略で、海外旅行の安全性を考えて自重する動きが出てきた。加えて、顕著な円安ドル高傾向になり、近日中には１ドル120円台になるに違いない。

こうしたことによって、多くの国民は海外旅行への意欲を削がれてしまった。また、国内においても新型コロナウイルスの感染はいまだに衰えをしらない上、相次ぐ地震も人々の行動意欲を萎縮させている。もはやウクライナ侵略と新型コロナ、そして相次ぐ地震は旅行業界に打撃を与えるのみならず、すべての消費マインドを落としている。

そうしたマインドを復活させるために、自民党政権は実質的なGo to トラベルの復活ともいうべき地域割を4月から実施するという。これは７月の参議院選挙対策でもあるが、このことによって第７波を導く可能性も懸念される。

地域割が景気浮上策のように思う人もいるかもしれないが、果たしてそれだけで国内景気が回復するかは甚だ疑問だ。消費税を減税するなり、富裕層の消費マインドを刺激する住宅政策や、飲食、文化・スポーツなど多角的な刺激策、また贈与税・相続税の減税などの積極的な税制改正が必要とされるのではないだろうか。

しかし、今のバラマキ政策だけしかできない自民党政権がそこまで踏み切れるとはとても思えない。参議院選挙で自民党・公明党に投票することはこのまま景気を低迷させることでもある。