今こそ自公政権にピリオドを

９年におよぶ安倍＆菅政権の失政を上げたらキリがない。そんななかでもっとも酷いのが消費税を根幹とした経済政策だ。

安倍政権は2014年４月に消費税を8％（国6.3％+地方1.7％）に上げた。続いて2019年10月に10%（国7.8％+地方2.2％）までにした。このことによって中間層・低所得者層の消費マインドは２段階で落ち、景気低迷を起こすことになった。

そして、安倍政権の大番頭である黒田日銀総裁は2015年に２年で２%のインフレを実現させると言ったが、実際は日本のインフレ率は2015～2019年にかけて0.79％、−0.12％、0.47％、0.98％、0.48％と推移しただけだった。これはほかの主要国と比べるとかなり低い数字だ。その顕著な例が日本の実質賃金だ。

日本の実質賃金は2000年の3.8万ドル（世界５位）から2020年の3.9万ドル（世界30位）までの20年間で2.6%しか上がっていない。これに対してお隣の韓国は2000年の2.9万ドルから2020年の4.2万ドルと1.4倍にもなり、2020年には日本より9％高い水準になった。

安倍＆菅政権は株価を押し上げ、金持ち優遇には成功した。しかし、中間層、低所得者層、特に高齢者などの年金生活者たちに対する政策は何もしてこなかった。やったのは消費税を上げて中間層、低所得者層を圧迫させるだけであった。

こんな金持ち優遇にして不平等かつ不謹慎な自公政権にピリオドを打たなければ、日本の実質賃金はもっと下がり、デフレが続き日本は滅びてしまう。

今こそ政権交代が必要である。