東京電力は発電所の建設場所を考え直すべき

昨日は震度３以上の地震が全国で４回もあったが、2011年の東日本大震災以後、地震の回数は１.７倍増えたという。ただ、これは全国的なデータであるので、東日本に限っていえば、感覚的には２倍以上増えたという感じではないだろうか。

その昔（1980年代のことだが）、釧路出身の知人が「釧路や帯広なんか週に１回は地震があり、東京は地震が少なくていいね」と言っていた。北海道東部地域は1952年の十勝沖地震（Ｍ8.2）を皮切りに2004年まで５年から10年ごとにマグニチュード７〜８の大地震が起きている。しかし、2011年以降は2018年９月の胆振東部地震という内陸地震が起きたぐらいで、帯広から根室にかけての十勝沖、釧路沖、根室沖を震源とした大きな地震は消耗状態に入った。

一方で、ご存じのようり2011年以降は、岩手沖、宮城沖、福島沖と地震が多発している。もしこのままだと、北海道東部沖の地震が50年余続いたことを考えると、東北沖の地震もあと40年続くと考えてもおかしくない。

こうしたことがあるにもかかわらず、東京電力は太平洋側に原子力および火力発電所を設置している。その理由は、内陸部だと発電に必要な燃料を運ぶコストがかかるからであるが、果たして今後はそんなことが言っていられるのだろうか。先日の福島沖地震で広野火力発電所の一部が使えなくなってしまい、首都圏では停電一歩手前までかかった。こうしたことを考えると、燃料コストがかかるとはいえ、関東地方では比較的地震が少ない神奈川県や山梨県（東京電力管内）に火力発電所を作るべきではなかろうか。

そして、何よりも太陽光発電、風力発電、地熱発電などありという再生エネルギーを利用することを考えて、地震をはじめあらゆる災害に耐える電気エネルギーの確保が必要だ。