流言飛語を検証するぐらいの責任をマスコミはもつべし

一昨日、原発事故の原因究明のために「事故調査・検証委員会」が作られたが、同じようにマスコミも震災後に飛びかわった数多くの流言飛語を改めて検証してもらいたい。特に「枝野官房長官の妻子がシンガポールへ避難」と「原発作業員の日当が40万円」については、どんな方法にしろその真実を極めてもらいたい。

「枝野官房長官の妻子がシンガポールへ避難」という噂は官邸の中枢にいる人間だけに、これがもし本当ならば政治家としての責任を取らざるをえないだろう。一方「原発作業員の日当が40万円」はどうみても懐疑的である。この話は新聞でもネットでも伝聞でしか伝えておらず、かなり懐疑的なところが多いが、それでもやはり検証してもらいたい。

マスコミはいろいろなことを報道することも大事であるが、その報道に対する責任も担っている。そろそろこうした流言飛語の真偽を再検証する機関を設けて、その結果を明らかにしてもらいたい。