国会は国民のための仕事をするべし！

国民の大多数は決められない政治、先送りの政治にウンザリしている。同様に自分たちのネタ作り（金儲けのためと言ってもいい）のための“解散・総選挙”を煽るマスコミにもウンザリしている。

消費税増税が決まった今日、国民の多くが望むことは選挙ではなく、国会議員が自らの身を切るきることだ。そのためにも、国会は早く「一票の格差」「定数の是正」などの選挙制度改革および国会議員の歳費削減をしなければならない。加えて、国の根幹である次世代ネエルギーへの土台作りを進めなければならない。このようにやらなきゃいけない課題はいっぱいあるのに、政治家もマスコミも政治をすることなく政局（政治ゲーム）に励んでいる。

何度も書いてきたが「一票の格差」と「定数是正」をしない限り解散総選挙などありえない。一票の格差は最低でも1.5倍以下にしなければならない。そして、定数も小選挙区300を250ぐらいに、比例選挙区180を150ぐらいにするといった抜本的改革が必要なことは言うまでもない。

先日の衆議院特別委員会で、総務省の田口尚文選挙部長は「最高裁は過去に２回、格差は違憲であるものの、選挙は無効としないという判決を出している。ただ、今後はこれを適用せず、諸般の事情を総合考察した結果として、選挙の無効判決が出される可能性は、必ずしも否定されない」と述べた。

つまり、今選挙が行われても無効になる可能性はあると、役人も認めたのである。というよりも、選挙そのものが差し止められる可能性も大なのに、解散だ総選挙だという政治家やマスコミは全く倫理をわきまえてていない。

問題は山積している。参議院で問責決議案が可決して国会は空転しようとしているが、国民はそのようなことを望んでいるだろうか。自民党はじめ野党は問責決議案が成立したから審議拒否するというのも大人げない。それは単なるサボタージュでしかなく、職場放棄に過ぎない。そんな国会議員に給与や歳費を払う必要性があるだろうか。

いずれにしろ、意味のない国会議員が多数いるからこのような事態が起きるのである。現在の国会議員のなかで本当に政治のために働いている議員は半分余しかいないだろう。あとの半分は政治ではなく政局と保身のために働いているといっても過言ではない。