月曜日, 8月 20, 2012

マスコミだけが煽る解散総選挙


マスコミは相変わらず世論調査で「衆議院の早期解散・総選挙」と煽っているが、果たして国民はそれを本当に望んでいるのだろうか。そして、今の日本にそのようなことができるのだろうか。

マスコミ各社の世論調査をおおざばっぱに総合すると、衆議院の解散時期についての回答は、下記の通りになる。

できる限り早く 3割
年内      2割
年明け早々   1割5分
任期末まで   2割5分
不明      1割

つまり、マスコミ的には「国民の半分は年内解散を望んでいる」ということになる。しかしながら、この世論調査は回答率が非常に不透明なことから、とても信用できるものではない。私がこの問題について飲み屋やジムなどで話をすると、だいたいの人が選挙の前にやることがまだあるだろう、という人がほとんどで、いますぐに解散総選挙だのという人はいない。

ではなぜマスコミがこうも解散総選挙を煽るかといえば、それはネタが欲しいだけであり、世論調査をやっきになって正当化したいがためである。それにしても、マスコミはなぜ政局や政治ゲームを弄ぶことばかりして、建設的なこと報道しないのだろうか。今のマスコミはもはやゴシップ誌(死語?)と同じである。

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